非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑦特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書~その2~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は、前回につづき「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」について解説したいと思います。

 

2.贈与者及び第一種特例経営承継受贈者について

総株主等議決権数は、贈与の直前と贈与時の議決権の数を記載します。

自己株式や議決権のない種類株式の数は含めません。

 

贈与者の氏名、住所、贈与時の代表者への就任の有無などを記載します。

贈与者は、贈与時に代表者を退任していなければなりません。

 

過去に贈与者が、これから認定を受けようとする会社の株式を贈与し、事業承継税制の特例を受けているかの有無を記載します。過去に受けている場合には、申請はできません。

 

代表者が次の①~③の全ての条件を満たしていた期間を記載します。

①代表者であった

②同族関係者と合わせると総議決権の過半数を占めていた

③同族関係者(特例経営承継受贈者となる者を除く。)の中で最も多く議決権を有していた

 

上記の期間における議決権の総数を記載します。

その期間のうちいずれか任意の日の同族関係者との保有議決権数の合計とその割合を記載していきます。

また、この日における株主名簿を添付する必要があります。

 

次に、贈与の直前における同族関係者の保有議決権数の合計とその割合などを記載していきます。

 

贈与直前の発行済株式総数または出資総額については議決権数ではないので、単位は「株」または「円」になります。

また、一部でも議決権のない株式については含めません。

発行済み株式総数の3分の2の数を記載し、第一種特例経営承継受贈者が贈与の直前に有していた株式数を記載します。

贈与直前に贈与者が有していた株式数と、贈与する株式数を記載します。

 

ここまでが贈与者についての記載事項となります。

 

納税猶予の適用を受けるためには、この認定申請書を提出し認定を受ける必要があります。

また、贈与する株式数には一定の基準がありますので、注意が必要です。

 

記載内容や申請についてお困りのことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑥特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書~その1~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回から複数回にわたり、「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」について解説したいと思います。

認定申請書は都道府県知事に提出する書類です。

 

認定申請書のフォーマットについては、中小企業庁よりフォーマットが指定されています。
特例の認定申請には、第1種と第2種があり、基本となる第1種の先代経営者から後継者への贈与について、記載事項の内容と解説をしていきます。

 

【認定申請書の記載事項の内容と解説】

 

1. 特例承継計画の確認について
特例承継計画の確認を受けている場合には、特例代表者と特例承継者の氏名を記載します。
特例承継者の氏名の欄には、承継者1名の氏名を記載します。複数の後継者が認定を受けるためには、一人ずつ申請書を作成する必要があります。

 

2.贈与者及び第一種特例経営承継受贈者について

贈与の日、第一種特例贈与認定申請基準日、贈与税申告期限、第一種特例贈与認定申請基準事業年度、総株主等議決権数、贈与者について、第1種特例経営承継受贈者について記載します。

 

第一種特例贈与認定申請基準日は、贈与の日によって異なります。
1月1日から10月15日までの間の贈与であれば、10月15日が基準日となります。
贈与の日が10月16日から12月31日である場合には、贈与の日が基準日となります。
5月15日より前に贈与があった場合に、経営承継受贈者または経営承継贈与者のいずれかが死亡した場合には、死亡した日の翌日から5か月を経過する日が基準日となります。
例えば死亡した日が3月15日の場合には、5か月後である8月15日が基準日になります。

 

第一種特例贈与認定申請基準事業年度は、贈与のあった日の属する事業年度の前の事業年度開始の日から、特例贈与認定申請基準日の属する事業年度の前の事業年度終了の日です。
むずかしい表現をしていますが、通常は1事業年度ないしは2事業年度になります。

 

記載内容についてお困りのことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

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