事業承継時に必要な特例承継計画書作成の料金

新事業承継税制の特例措置の適用に必要な特例承継計画書の作成を45万円(税別)から行います。特例措置適用の許可は、経済産業省より、認定経営革新等支援機関に認定された専門家が担当します。特例承継計画書の作成サービスには、特例措置の適用可否の調査、株価(評価額)計算、事業承継税制対策、特例措置適用時の相続・贈与税の計算などの業務が含まれます。

 

 

また、平成30年より事業承継制度は一部改定されました。

参考非上場株式の納税猶予の改正点-特例・一般措置の違い【平成30年】

 

新しく施行された事業承継税制の特例措置の適用を受けるためには、期限までに特例承継計画を都道府県知事に提出する必要があります。

 

特例承継計画の作成は、認定経営革新等支援機関の支援が必要です。

 

認定経営革新等支援機関とは、支援機関として一定以上の知識を持った専門家が認定される制度で、当事務所は認定経営革新等支援機関に認定されています。また、特例措置の適用を受けるためには、令和5年3月31日までに特例承継計画の提出をしなければなりません。

 

料金表

 

1.非上場株式等についての贈与税の納税猶予の場合

(1)特例承継計画の確認申請書の作成及び申請(贈与の実行前)


45万円~

  ・株価計算

  ・先代経営者の相続税の簡易試算と特例措置の節税効果の試算

  ・株価引き下げ対策の提案

  ・民法特例・遺留分の除外合意・固定合意の検討

  ・特例承継計画書の作成

  ・特例承継計画の申請提出

(2)特例の認定申請(贈与の実行後)

30万円

  ・特例贈与認定申請書の作成及び申請提出

  ・贈与税の申告書の作成及び提出

(3)民法特例・遺留分の除外合意の申請(オプション)

50万円

  ・民法特例・遺留分の除外合意の申請書の作成及び申請提出

  ・公正証書遺言作成の支援

(4)毎年、贈与から5年間、都道府県知事へ提出する年次報告  書及び税務署へ提出する継続届出書の作成及び提出

  毎年提出時



10万円

2.非上場株式等についての相続税の納税猶予の場合

(1)特例承継計画の確認申請書の作成及び申請(相続開始後)

45万円~

  ・株価計算

  ・先代経営者の相続税の簡易試算と特例措置の節税効果の試算

  ・株価引き下げ対策の提案

  ・民法特例・遺留分の除外合意・固定合意の検討

  ・特例承継計画書の作成

  ・特例承継計画の申請提出

(2)特例の認定申請(相続開始後8ヶ月以内の申請が必要)

30万円

  ・特例贈与認定申請書の作成及び申請提出

(3)相続税の申告書の作成及び提出

  相続税の申告書の報酬は次の金額になります。

・土地の評価額 ×0.9%

・土地以外の評価額 ×0.5%

(4)毎年、相続から5年間、都道府県知事へ提出する年次報告  書及び税務署へ提出する継続届出書の作成及び提出

  毎年提出時



10万円

 

参考非上場株式の相続対策方法と具体的措置