認定経営革新等支援機関の税理士事務所で無料相談可能

事業承継税制で、特例措置の要件を受ける場合、認定経営革新等支援機関の関与がかかせません。

 

特例措置の適用を受けるためには、特例承継計画を作成する必要があり、この特例承継計画の作成には認定経営革新等支援機関の所見を記載する必要があります。

 

認定経営革新等支援機関は、中小企業を支援するために専門家として認定を受けた機関のことで、もちろん当事務所も認定経営革新等支援機関の認定を受けております。

 

事業承継税制は、長年にわたって継続していく制度ですので、きちんと計画し実行していくことが重要になってきます。また、制度内容は複雑で理解が難しい部分がありますので、ご検討の際は、ぜひ専門家へご相談してください。

 

特例措置の認定を受けるための、特例承継計画の作成から、申告書の作成、提出、毎年の継続届出書の提出、納税猶予の免除を受けるための免除申請書の提出まで、一貫してご相談ご依頼に対応することが可能です。

 

 

ただいま無料相談実施中ですので、お気軽にご相談てください。