事業承継税制とは｜名古屋市の税理士に改正後の事業承継を相談

 

（引用元：平成29年度経済産業省税制改正要望について｜経済産業省）

 

（引用元：事業承継税制の認定｜東京都産業労働局）

 

 

（引用元：中小企業政策審議会基本問題小委員会（第15回）配布資料｜中小企業庁）

 

平成20年から平成27年における年度別の認定件数は次のとおりでした。

 

年度	件数
平成20年	57件
平成21年	194件
平成22年	156件
平成23年	136件
平成24年	158件
平成25年	195件
平成26年	198件
平成27年	426件

 

また、申請件数ですが、特例措置ができる前は年間400件程度しか申請されていませんでしたが、できた後は年間6000件に迫る勢いとなっており、爆発的に伸びています。

この傾向は、申請をしておらず、現在の経営者が高齢である中小企業がまだまだたくさん残っていることや、中小企業の引き継ぎに関する政策はさらに拡充されていくと想定されることから、今後も続くことが予想されます。

 

しかし、中小企業が税制を使って経営の引き継ぎを行おうとしても、引き継ぎをサポートすべき認定支援機関がまだまだ少ない上、制度ができてまだ日が浅いため、認定支援機関の中にも十分なノウハウをもたない者がおり、企業が適切なアドバイスを気軽に受けられないことが問題になっています。