事業承継税制認定件数

事業承継税制認定件数

 

(引用元:平成29年度経済産業省税制改正要望について|経済産業省

 

事業承継税制の認定

(引用元:事業承継税制の認定|東京都産業労働局

 

中小企業政策審議会基本問題小委員会(第15回)配布資料

 

(引用元:中小企業政策審議会基本問題小委員会(第15回)配布資料|中小企業庁

 

平成20年から平成27年における年度別の認定件数は次のとおりでした。

 

年度

件数

平成20年

57件

平成21年

194件

平成22年

156件

平成23年

136件

平成24年

158件

平成25年

195件

平成26年

198件

平成27年

426件

 

また、申請件数ですが、特例措置ができる前は年間400件程度しか申請されていませんでしたが、できた後は年間6000件に迫る勢いとなっており、爆発的に伸びています。

この傾向は、申請をしておらず、現在の経営者が高齢である中小企業がまだまだたくさん残っていることや、中小企業の引き継ぎに関する政策はさらに拡充されていくと想定されることから、今後も続くことが予想されます。

 

しかし、中小企業が税制を使って経営の引き継ぎを行おうとしても、引き継ぎをサポートすべき認定支援機関がまだまだ少ない上、制度ができてまだ日が浅いため、認定支援機関の中にも十分なノウハウをもたない者がおり、企業が適切なアドバイスを気軽に受けられないことが問題になっています。