事業承継税制に詳しい認定支援機関の税理士に無料で相談できます

特例措置を使う場合、以下の手続にあたって、認定支援機関の関与が必要となります。

  1. 特例承継計画に、認定支援機関による指導及び助言を受けたことを記載しなければなりません。
  2. 5年間の従業員数の平均が、相続又は贈与の時と比べて8割を下回った場合、報告書にその理由について記載するとともに、認定支援機関による所見の記載が必要です。また、従業員数が8割を下回った理由が経営悪化などであれば、併せて認定支援機関による指導及び助言を受けたことも記載しなければなりません

 

経営を引き継ぐにあたっては、自己の会社の株式や業務に使っている資産の相続又は贈与に対する相続税又は贈与税だけでなく、それ以外の税金についても問題となることが多いです。

また、会社の財務状況を適切に把握した上で経営の引き継ぎを行わなければ、後から思わぬトラブルが発生するリスクもあります。

加えて、経営の引き継ぎは、後継者、それ以外の親族、会社の役員や従業員など、経営者の周りにいる人間全てが利害関係者となるため、腹を割って話せる相手がいなくなります。経営の引き継ぎをするにあたっては、経営者が気軽に相談できる専門家を見つけておく必要があります。

 

経営を引き継ぐにあたっては、税の専門家である税理士に相談することが重要です。

 

当事務所では、事業承継税制に詳しく、認定支援機関にもなっている税理士に無料で相談できます。当事務所の無料相談まで、お気軽にお問い合わせください。

 

 

著者情報 笘原拓人

税理士(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法合格)
事業承継など18年の実務経験あり。
平成23年に設立した笘原拓人税理士事務所は 東海財務局・中部経済産業局より経営革新等支援機関に認定。
平成27年6月中部経済新聞社 「税理士~夢ある起業家を積極支援~」というテーマで取材掲載
大原簿記情報医療専門学校 
名古屋校 法人税 
元非常勤講師(日曜日のみ)

    名古屋税理士会所属 登録番号118577

 

    行政書士 愛知県行政書士会所属 登録番号11192109