事業承継税制の適用取り消し時における利子税額計算方法

事業承継税制で確定事由に該当し、納税の猶予が取り消された場合、猶予されている贈与税・相続税について、利子税とあわせて納付しなければなりません。

 

利子税の計算は、贈与税・相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの日数に応じて、年3.6%の割合で計算します。ただし、各年の「特例基準割合」が7.3%に満たない場合、その年の利子税の割合は、次の計算式によって軽減されます。

 

利子税の割合=3.6% × 特例基準割合 / 7.3%

 

「特例基準割合」とは、国税庁が延滞税や利子税を計算するときに使用する計算式で国税庁のHPから確認することができます。ちなみに令和元年は1.6%となっています。

 

この1.6%を上の計算式にあてはめますと

 

利子税の割合=3.6% × 1.6% / 7.3%=0.7%(0.1%未満の端数は切り捨て)

 

となります。

 

ですので、令和元年の場合、3.6%から軽減された0.7%を利子税として計算します。

 

経営承継期間経過後の場合は、経営承継期間分の利子税は免除

事業承継税制では、経営承継期間というものがありますが、経営承継期間経過後に猶予が打ち切りとなった場合、経営承継期間分の利子税は免除されます。

 

ですので、実際に猶予が打ち切りになるにしても、経営承継期間内なのか経営承継期間経過後なのかで利子税が免除されるかどうかに違いがあり、金額も変わってきます。

 

猶予打ち切りの場合の実際の計算例

猶予打ち切りの場合の実際の計算例

 

 

1.経営承継期間経過後の10年目に猶予が打ち切りとなった場合

 

  • 納税猶予額7000万円
  • 利子税0.7%

 

利子税 = (10年-5年(経営承継期間経過後で免除)) × 7000万円 × 0.7% = 245万円

 

納税額 = 納税猶予額7000万円 + 245万円 = 7245万円

 

納める税額は、7245万円となります。

 

2.経営承継期間経過前の4年目に猶予打ち切りとなった場合

 

  • 納税猶予額8000万円
  • 利子税0.7%

 

利子税 = 4年×8000万円×0.7% = 224万円

 

納税額 = 納税猶予額8000万円 +224万円 = 8224万円

 

納める税額は、8224万円となります。