事業承継税制の適用をご検討なら専門家へご相談を

特例経営承継期間は、きちんと法律を理解していないと解釈に間違いが起こりえるものとなっています。

 

ただし、上記に見たように、特例経営承継期間は事業承継税制を利用するにあたっては、猶予打ち切り事由が発生する可能性もありますので、きちんと理解しておかなければいけない部分です。

 

実は、認定支援機関以外の税理士でも特例経営承継期間を理解できていないケースは多くあります。

 

事業承継税制は、非常に長い期間利用する制度になりますので、きちんと理解し適切な手続きをしておく必要があります。

 

事業承継税制のご利用をお考えなら、ぜひ専門家にご相談ください。

 

 

無料相談実施中ですので、お気軽にご相談してください。

 

著者情報 笘原拓人

税理士(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法合格)
事業承継など18年の実務経験あり。
平成23年に設立した笘原拓人税理士事務所は 東海財務局・中部経済産業局より経営革新等支援機関に認定。
平成27年6月中部経済新聞社 「税理士~夢ある起業家を積極支援~」というテーマで取材掲載
大原簿記情報医療専門学校 
名古屋校 法人税 
元非常勤講師(日曜日のみ)

    名古屋税理士会所属 登録番号118577

 

    行政書士 愛知県行政書士会所属 登録番号11192109