非上場株式の納税猶予の特例措置・一般措置の違い

事業承継税制とは、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度と言い、もともと制度自体は前からありました。

 

ただ、事業承継税制は、長年にわたって利用しなければいけない制度です。雇用維持要件などの条件も厳しく、打ち切りになった場合、利子税もあわせて納付する必要がありますので、利用件数が十分ではありませんでした。

 

そこで、期間限定ですが、利用の要件をより緩和した事業承継税制の特例を創設することで、利用を促進する形になっています。一般措置では厳しかった条件も、特例措置ではより緩和され、納税が猶予される株式も全株式が対象となるなど、納税および免除される金額も大幅に増えた形となっています。

 

ただし、特例措置は、期間限定で、適用期限は令和9年12月31日までとなっています。また、特例措置の利用には、事前の特例承継計画の提出が必要で、提出は令和5年3月31日までとなっています。

 

参考事業承継時に必要な特例承継計画書作成の料金【45万円~】

 

特例措置の利用を検討する場合は、期限にも注意して検討するようにしましょう。