特例措置の適用には認定経営革新等支援機関の関与が必要

事業承継税制において、一般措置と特例措置の違いを見てきましたが、一般措置と比べると、要件がより緩和され対象株式も全株式が対象となる特例措置がやはり検討材料になるところでしょう。

 

特例措置を利用するためには、事前に特例承継計画を策定し提出しておく必要があります。特例承継計画を期限までに提出していないと特例措置の適用を受けることができません。なお、特例承継計画の策定には、認定経営革新等支援機関の関与が必要です。

 

また、雇用維持要件が下回った場合にも認定経営革新等支援機関の意見の記載が必要ですし、特例措置の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の支援が欠かせません。

 

弊社、笘原拓人税理士事務所は認定経営革新等支援機関のため、安心してお任せください。

 

 

事業承継税制は、非常に複雑な制度で、一度利用するとなると長年にわたって継続していく必要のある制度です。

 

もしご検討なら一度専門家に相談することをおすすめします。

 

著者情報 笘原拓人

税理士(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法合格)
事業承継など18年の実務経験あり。
平成23年に設立した笘原拓人税理士事務所は 東海財務局・中部経済産業局より経営革新等支援機関に認定。
平成27年6月中部経済新聞社 「税理士~夢ある起業家を積極支援~」というテーマで取材掲載
大原簿記情報医療専門学校 
名古屋校 法人税 
元非常勤講師(日曜日のみ)

    名古屋税理士会所属 登録番号118577

 

    行政書士 愛知県行政書士会所属 登録番号11192109