相続解決事例

基本情報

相談時の状況は？

一刻を争う申告と、潜在的な紛争リスク

ご依頼人である相続人の方は、医師から余命数か月の宣告を受けておられ、「自分が動けるうちに、スムーズに相続を終わらせたい」という切実なご希望をお持ちでした。

しかし、状況は一筋縄ではいきませんでした。

● 遺言の内容
亡くなったお母様は「公正証書遺言」を遺されていましたが、内容は長男に多くを継がせるもので、他の2名にとっては「遺留分（法律で保障された最低限の遺産相続分）」を侵害している状態でした。

● 人間関係
兄弟仲は疎遠で、当人同士での話し合いは困難。遺言通りに進めようとすれば、強い反発やトラブルが予想される状況でした。

相談への対応

感情に寄り添い、法律を誠実に伝える

「争続」を避け、期限内に円満な申告を行うため、私たちは以下の2点を軸に対応しました。

● ①　個別報告による「心理的ハードル」の解消
ご依頼人である相続人の方の体調が悪かったこともありますが、兄弟間の直接対話を避けるため、依頼人以外の相続人の方々へ、個別に相続税申告書のご説明の場を設けました。
第三者である税理士が中立な立場で介入することで、感情的な対立を抑え、冷静な話し合いの土壌を整えました。

● ② 「遺留分」と「遺言の優先順位」の丁寧な解説
「遺言書の内容が不公平だ」という不満を放置せず、「法律上、1/6の遺留分を請求する権利があること」を最初にお伝えしました。
その上で、公正証書遺言が持つ法的効力と、お母様の意思を尊重する意義を丁寧にご説明しました。

対応による結果

お母様の意志を尊重した「スピード申告」の実現

丁寧な個別説明の結果、他の相続人の方々にも「遺言書通りの相続」について深くご理解をいただくことができました。
結果として、遺留分侵害請求に発展することなく、お母様の遺志を尊重した形でのスムーズな相続税申告が完了しました 。ご依頼人の「存命のうちに解決したい」という願いも、最良の形で叶えることができました。

今回の対応のポイント

仲が不安な時こそ「公正証書遺言」を

今回の事例で改めて痛感したのは、「公正証書遺言」の絶大な効果です。
もし遺言書がなければ、疎遠な兄弟間での遺産分割協議は難航し、申告期限に間に合わない、あるいは裁判沙汰になっていた可能性も否定できません。たとえ内容に偏りがあっても、公的な遺言書があることで「故人の決定」という強力な指針となり、話し合いの起点になります。

「家族の仲が良くないから、相続が不安だ」

そう感じていらっしゃる方は、まずは遺言書の準備、そして、家族の「橋渡し」ができる専門家への相談を検討してみてください。

名古屋市中区　笘原拓人税理士事務所　相続税専門チーム