【相続を争族にさせないために】

こんにちは、笘原拓人税理士事務所です。
いよいよ平成も終わり、令和という新たな時代を迎えます。
これから先、日本がどのように変化していくのか、不安でもあり、楽しみでもあります。

さて、今回のテーマは「相続」です。


大切な人が亡くなった瞬間は悲しいものです。ですが、そのあとにやることが沢山待ち受けています。


まず、葬儀と各種の届出です。これは、雑誌やネットの記事で紹介されることもあるので想像がつくと思います。

 

そしてもう一つが相続税の申告です。平成27年の税制改正により、「うちは財産が少ないから関係ないと思う」と考えている方も、相続税を支払う人が増えてきました。


増えたといっても、相続税を支払う割合は10人に1人程度です。しかし、必ず皆さんに関係があるのが遺産の分割です。


もう一度繰り返します。

 

 

「うちは財産が少ないから関係ないと思う」

 

 

いいえ、少ないからこそ関係があるのです。

 

多くの遺産相続トラブルは、そのほとんどが一般家庭でおこっています。具体的な数値としては、争いの約7割が遺産総額5000万円以下だそうです。逆に言えば、資産が多ければ多いほど争いは起きにくくなる傾向があるのです。


これには理由があります。まず、5,000万円と聞くとかなり大きな額を想像しますが、実際には自宅、その下の土地が大きな額となるので、現金などで調整することが難しいという事情があるからです。

その結果、仲が良かった兄弟も、相続を境に争族となり、険悪になってしまうのかもしれません。

他にも、様々な要因が絡み合うことでトラブルとなってしまうのですが、やはり、所有している不動産が「自宅とその土地しかない」事が最も大きな原因であると思います。

 

では、そんな争族を回避して円満な相続にするためにはどうすればいいのでしょうか。

 

① 遺言書を残すこと
最も基本的でありながら、一番大切なことです。遺言書には、誰に、何を、どのように財産を分けるのかをあらかじめ自分の意思を残しておけば、トラブルになる確率がグッと下がります。

それ以外にも、「生前の自分の気持ちはこうだった」、「残った家族にはこうであってほしい」など、気持ちを込めて遺言状を作成するのも有効な手段です。
いずれにしても自分の考えをはっきりさせることが重要です。

 

② 分からないことは専門家に聞く
相続というのは、一生の間に1度か2度くらいしかありません。不安に思ってしまうことは当然です。

そういう時こそ、税理士などの専門家に相談するのも手段の一つです。少しでも疑問があるようでしたら、気軽に、早めに相談することをおすすめします。

 

いかがでしょうか?税理士に何をするべきかを聞くのは相続の最短ルートなのです。
なにか一つでも疑問があれば、笘原拓人税理士事務所を宜しくお願い致します。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 近藤 怜

改正民法 配偶者居住権の保護 その1

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

相続法の改正の中から、まずは配偶者居住権の保護について、今回から数回にわたって書かせていただきます。

 

 

配偶者居住権とはどういった権利のことを指すのでしょうか?

 

民法を見ると、

 

第1028条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りではない。

一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持ち分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。

3 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

 

と書いてあります。

 

 

長い文章なので分かりづらいですが、簡単に言うと、配偶者居住権とは

「配偶者がその居住していた建物(居住建物)の全部について無償で使用及び収益をする権利」

のことを言います。

 

 

では、なぜ配偶者居住権の制度が創設されたのでしょうか?

ご主人が亡くなったあと、2人で住んでいた家屋に奥様が住み続けるのは当然ではないのでしょうか?

そんな疑問を解決するため、次回は配偶者居住権が創設された趣旨について書いていこうと思います。

 

改正民法についてお知りになりたいことがあるかたは、ぜひ笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

改正民法 約40年ぶりに変わる相続法

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

相続に関するトラブルを防ぐため、民法には、

誰が相続人なのか、何が遺産にあたるのか、

被相続人の権利義務がどのように受け継がれるかなど、

相続の基本的なルールが定められています。

 

この民法の相続について規定した部分を「相続法」と言いますが、

その相続法が平成30年7月6日に大きく改正されました。

 

相続法は、昭和55年(1980年)に改正されて以降、大きな改正は行われていませんでしたが、

高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。

 

 

今回の相続法の改正の主な内容は次のとおりです。

 

・配偶者居住権の保護

・遺産分割に関する見直し

・遺言制度に関する見直し

・遺留分制度に関する見直し

・相続の効力に関する見直し

・相続人以外の者の貢献に関する見直し

 

詳しくは、次回以降で書かせていただきます。

 

 

改正民法についてお知りになりたいことがあるかたは、ぜひ笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

 

初回相談は無料です。

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名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑤贈与の実行後の提出書類と提出期限

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は「贈与の実行後の提出書類と提出期限」について解説をしたいと思います。

 

目的   認定書の交付を受ける

提出先  都道府県知事

提出書類 特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書

提出期限 その贈与を受けた年の翌年1月15日まで

 

前回のブログまでで解説をしました都道府県知事に提出をした特例承継計画にもとづき、あなたは晴れて株式を先代経営者から贈与を受けました。

 

まずは一安心ですが、ひと段落ではありません。

 

その贈与を受けた年の翌年1月15日までに都道府県知事に提出しなければならない書類があります。

 

「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」です。

 

この書類を都道府県知事に提出をして、円滑化法の認定を受け、「認定書」を入手する必要があります。

 

繰り返しになりますが、特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書の提出期限は贈与税の申告期限である翌年3月15日ではなく、その贈与を受けた年の翌年1月15日までですので、とても注意が必要です。

 

そして、この「認定書」は贈与を受けた年の翌年3月15日までに提出する贈与税の申告書への添付書類になります。

 

私たちの強みは事業承継税制を利用した円滑な事業承継へとつながる全体最適を達成するためのスキームの構築力と実行支援力です。非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の税制ができたのに、一歩も前に進んでいない。ということはありませんか。その一歩を踏み出したい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

法定相続人の範囲

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

今回は、法定相続人の範囲についてです。

 

 

相続人の範囲は、民法で次のとおり定められています。

 

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、

配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

 

第1順位

 死亡した人の子供

 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。

   子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

 

第2順位

 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。

 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

 

第3順位

 死亡した人の兄弟姉妹

 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。

 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。

また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

 

 

 

相続税の申告で、

基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)

を計算するに際に「法定相続人の数」が重要になってきます。

 

 

相続人のみなさんが近隣にお住まいだったり、遠方であっても兄弟仲良くされていれば問題ないのですが、

親が亡くなって相続の手続きをしたいが、兄弟が今どこに住んでいるか分からない、

兄弟はすでに亡くなっているが、子どもが何人いるか分からない、

という状況ですと、法定相続人の数を特定するところからスタートしなければなりません。

 

 

どうやって調べていくかといいますと、亡くなったかたの戸籍を見て、

お子さんが何人いらっしゃるかを調べてお子さんの戸籍を取る、

お子さんが亡くなっている場合は、お孫さんが何人いらっしゃるか調べてお孫さんの戸籍を取る、

お子さんがいらっしゃらない場合は、ご兄弟が何人いらっしゃるか調べてご兄弟の戸籍を取る、

・・・など、とにかく地道に戸籍をたどっていきます。

 

この作業をご自身でしようと思うと、なかなか大変だと思います。

 

 

法定相続人の数は、相続税がかかるか、かからないかを判断する際に大変重要になってきます。

法定相続人を特定するための戸籍の収集は、当事務所でお手伝い可能ですので、ぜひ笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

自筆証書遺言の改正

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

前回、

自筆証書遺言につきましては、近々改正があります。

と書かせていただきましたが、今回は、その改正内容についてです。

 

 

現行では、自筆証書遺言は、遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文(目録を含むすべて)を手書きし、

かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する必要があります。

 

法律的に見て不備な内容になり無効になってしまう可能性がある、

遺言書を発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、

破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえない、

全文自書しないといけないので、病気等で手が不自由になり字が書けなくなった方は、利用することができない、

などのハードルがあり、正直使いづらいものとなっています。

 

 

これが、以下のように改正されます。

 

1.自筆証書遺言方式の緩和

・財産目録の部分は手書きでなくても良く、パソコンで作成したものでも可となる。

(ただし、自署していない目録には全ページに署名押印が必要)

 

・財産目録が変更された場合、別紙として添付していた財産目録を削除し、

新しい財産目録を添付することで訂正を行うことができる。

(ただし、その全ページに署名押印が必要)

 

 

2.法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設

・法務局に、自筆証書遺言の保管を申請することができる。

 

・法務局の事務官が、遺言書の適合性を外形的に確認し、画像情報化して保存するため、

相続が開始した際には相続人等(相続人、受遺者、遺言執行者など)は、

遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書情報証明書)の交付を請求できる。

 

・請求により遺言書情報証明書を交付し又は遺言書を閲覧をさせたときは、

法務局は速やかに遺言書を保管している旨を、相続人、受遺者、遺言執行者に通知する。

 

・法務局に保管されている遺言書については、裁判所にて「検認」の手続を受けなくても良いこととなる。

 

 

この改正法は、2018年7月13日に公布されました。

公布の日から起算して6か月を経過した日に施行となりますので、2019年1月13日に施行されます。

施行日前にされた自筆証書遺言については現行制度が適用されますのでご注意ください。

 

 

記載内容の不備や紛失、偽造等のおそれが大幅に減り、法務局で保管をしてくれて、

検認手続も不要となることから、今後は、自筆証書遺言を作成されるかたも増えるかもしれません。

ただ、細かな注意点もあるため、使い勝手がよくなったからと安易にご自身で作ってしまわずに、

一度専門家にご相談されることをおすすめします。

 

 

相続税の申告だけでなく、遺言についても笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)④認定経営革新等支援機関

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は前回のブログで解説をした特例承継計画のうち、「認定経営革新等支援機関による所見等」について解説をしたいと思います。

特例承継計画は都道府県知事に提出する書類です。

 

特例承継計画には別紙として「認定経営革新等支援機関による所見等」を添付しなければなりません。

 

1.認定経営革新等支援機関(略称は認定支援機関)とは

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

税理士事務所も認定支援機関になることができますが、全ての税理士事務所が認定されているわけではありません。

弊社、笘原拓人税理士事務所は経済産業省より認定経営革新等支援機関に認定されていますので、ご安心ください。

2.認定経営革新等支援機関による所見等とは

認定経営革新等支援機関による特例承継計画への指導・助言となります。認定経営革新等支援機関による所見等により、特例承継計画の精度を向上させることが目的です。

 

ただ、最も大切なことは形式上の書類ではなく、事業承継税制を利用した円滑な事業承継へとつながる全体最適を達成するためのスキームの構築力と実行支援力です。非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の税制ができたのに、一歩も前に進んでいない。ということはありませんか。その一歩を踏み出したい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

3種類の遺言

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

前回、

遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があり、

当事務所では「公正証書遺言」をおすすめしています。

と書かせていただきましたが、今回は、その3種類の遺言についてです。

 

 

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という、3種類の方式あります。

それぞれの違い、メリット・デメリットは以下のようになっています。

 

 

1.自筆証書遺言

遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文(目録を含むすべて)を手書きし、

かつ、

日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。

 

【メリット】

・自分で書けばよいので、いつでも書ける

・費用がかからない

 

【デメリット】

・すべてを自書しないとだめで、パソコンや代筆によるものは無効

・法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり、無効になってしまう可能性がある

・遺言書を発見した者が、必ず家庭裁判所に持参し、その遺言書を検認するための手続を経なければならない。

家庭裁判所の検認が終わるまでは遺産分割が進まないため、時間もコストもかかる。

・遺言書を発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、

破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえない

・全文自書しないといけないので、病気等で手が不自由になり字が書けなくなった方は、利用することができない。

 

※自筆証書遺言につきましては、上記が基本的な考え方になりますが、近々改正があります。

改正の内容についてはまた次回。。。

 

2.公正証書遺言

遺言者が、公証役場の公証人(多年、裁判官、検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家)の面前で、

遺言の内容を口述し、それに基づいて、公証人が公正証書遺言として作成するものです。

 

【メリット】

・公証人の助言を受けながら作成するため、複雑な内容であっても、形式の不備で無効になるおそれがない

・家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができる。

遺言執行者は公正証書遺言に記載されている預貯金の名義変更や不動産の相続登記など、

他の相続人の同意がなくても、単独で直ちに行うことができる。

・原本が必ず公証役場に保管されるため、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がない

・文字が書けなくても、公証人役場で口述することで遺言書の作成が可能となるため、

手話や筆談により聴覚・言語機能に障害があるかたでも可能

 

【デメリット】

・立会人(証人)が2人必要

(推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族は立会人になれません)

・遺言する財産の価額に応じて、以下の費用がかかる

 

遺言する財産の価額

公証人手数料

証書作成手数料

100万円まで

200万円まで

500万円まで

1,000万円まで

3,000万円まで

5,000万円まで

1億円まで

3億円まで

10億円まで

10億円超

5,000円

7,000円

1万1,000円

1万7,000円

2万3,000円

2万9,000円

4万3,000円

5,000万円ごとに1万3,000円加算

5,000万円ごとに1万1,000円加算

5,000万円ごとに8,000円加算

遺言手数料

遺言する財産の価額が1億円以下

1万1,000円を加算

 

 

3.秘密証書遺言

遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印をした上で、これを封じ、

遺言書に押印した印章と同じ印章で封印。公証人及び証人2人の前にその封書を提出し、

自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述。

公証人が、その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、

遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。

 

【メリット】

・公証人が関与するため、その遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にできる

・自書である必要はないので、パソコンを用いたり、第三者が代筆したものでも可

 

【デメリット】

・立会人(証人)が2人必要

・公証人は、遺言書の内容を確認することはできないため、遺言書の内容に法律的な不備があり、

無効となってしまう危険性がないとはいえない

・遺言書を発見した者が、家庭裁判所に届け出て、その遺言書を検認するための手続を経なければならない。

家庭裁判所の検認が終わるまでは遺産分割が進まないため、時間もコストもかかる。

・公証役場に支払う費用がかかる(11,000円)

 

 

当事務所では、遺言を作成される場合は費用はかかりますが、安全安心確実な公正証書遺言をおすすめしています。

公正証書遺言でしたら、当事務所で作成のお手伝いをさせていただくことが可能です。

 

 

もめないための遺言だけではなく、納税資金の確保、相続税の節税や付随する贈与税や所得税の節税など、

全体を俯瞰して最適な遺言内容をアドバイスすることができるのが、私たちの強みです。

 

相続税の申告だけでなく、遺言についても笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)③特例承継計画

こんにちは。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は前回の2つの期限で登場した「特例承継計画」について解説をしたいと思います。

特例承継計画は都道府県知事に提出する書類です。

 

特例承継計画のフォーマットについては、中小企業庁よりフォーマットが指定されています。私たちは非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のご依頼が多いため、会計ソフトメーカーのシステムを利用して作成をしています。

 

特例承継計画の記載事項の内容と解説

1.会社について

主たる事業内容や資本金の額、常時使用する従業員数を記載します。詳細は後日解説をしますが、目的は特例の適用を受ける会社の要件に該当するかを判断するためです。

2.特例代表者について

贈与・相続により株式を渡そうしている先代経営者の氏名と代表権の有無を記載します。目的は特例の適用を受ける先代経営者の要件の1つである代表権を有していた事実があるかを判断するためです。

3.特例後継者について

特例を受けようとする後継者の氏名を記載します。目的は特例の適用を受ける後継者を明確にするためです。

4.特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画について

(1)株式を承継する時期(予定)

株式を贈与する予定の月を記載します。なお。時期とは2023年3月31日までは相続の場合に限り、相続後であっても特例承継計画を提出することが可能です。そのため、時期という表現も記載されています。なお、相続の場合は、先代経営者がお亡くなりになられた日を記載します。

(2)当該時期までの経営上の課題

株式を贈与する予定の月までの経営上の課題を記載します。なお、既に相続により後継者が株式を取得している場合には記載は不要です。

(3)当該課題への対応

上記課題への対応策を記載します。なお、既に相続により後継者が株式を取得している場合には記載は不要です。

5.特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画

株式等を承継した「後」5年間。「後」がポイントです。目的は経営の円滑な承継を進めるための準備及び会社の継続の計画を確認するためです。

 

特例承継計画を含む非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、早めの準備のスタートをきりたい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

相続と遺贈

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

前回のブログで、

相続税とは、個人が被相続人から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

と書かせていただきましたが、今回は、「相続など」の「など」の部分についてです。

 

 

人が亡くなると、その人が生前所有していた財産・債務は、法定相続人に移転します。

法定相続人に財産・債務を移転させることを「相続させる」と言います。

 

では、法定相続人以外に財産を与えることはできないのでしょうか?

答えは、できます。

遺贈という方法があるのです。

「相続など」は、詳しく書くと「相続または遺贈」となります。

 

遺贈とは、遺言によって遺言者の財産を受遺者に与えること言います。

受遺者は、法定相続人だけでなく、法定相続人以外の人もなることができますので、

「介護を頑張ってくれた息子の嫁に財産を分けたい」

「籍は入れていないが、長年連れ添った妻に財産を残したい」

という場合に使うことができます。

 

遺言なんて、2時間ドラマに出てくるようなお金持ちの人が書くものでしょ?

なんて思っていましたが、

実際に相続税の申告業務に携わってみて、

意外と遺言書でご自身の遺志を残してみえる方が多いことが分かり驚きました。

 

遺言の内容は遺言書に記しておく必要がありますが、

とにかく紙に書いて残しておけばいい、というものではありません。

作成年月日の明記など、所定のルールに沿って作らなければ、

その遺言は無効となってしまいます。

 

遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があり、

当事務所では「公正証書遺言」をおすすめしています。

 

3種類の遺言の違いにつきましては、また次回。。。

 

相続税の申告だけでなく、遺言についてのご相談も笘原拓人税理士事務所まで。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

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