非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑪認定申請書の添付書類~その2~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

前回より引き続き、「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」の添付書類について解説していきます。

 

前回は、基本となる「第⼀種特例贈与認定中⼩企業者」の添付書類①~⑬のうち、④までご説明しました。

今回は、⑤~⑦についてご説明します。

⑤贈与契約書の写し及び贈与税額の⾒込み額を記載した書類

⑥従業員数証明書

⑦贈与認定申請基準年度の決算書類            

 

⑤の贈与契約書がない場合には、当該贈与の事実を証する書類(譲渡承認をした取締役会議事録、取締役会による譲渡承認の通知書、株主名簿書換請求書等の写し)を添付する必要があります。

また、贈与により取得した株式等に係る贈与税の⾒込額及び納税猶予⾒込み税額を記載した書類を添付する必要があります。

この書類の作成にあたっては、次の事項を記載します。

・1株当たりの評価額

・その贈与により後継者が贈与を受けた株式数等

・贈与税総額(⾒込額)及び株式等に係る納税猶予額(⾒込額)

・相続時精算課税の適⽤を受ける場合には、そのことがわかるような記載。

 

⑥は、認定申請書の別紙2に記載する従業員数を証明するものとして、贈与の日における従業員数証明書を添付する必要があります。

また従業員数証明書と一緒に、次の書類も提出が必要となります。

・厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書

・健康保険の標準報酬⽉額決定通知書

・その他の資料

協会けんぽの場合には、上記の通知書に替えて、被保険者縦覧照会回答票で贈与日の従業員数を証することができます。

その他の資料は、75歳以上で厚⽣年⾦保険及び健康保険の加⼊対象外である場合に、2カ月を超える雇用契約があり、正社員並みの雇用実態がある従業員の雇用契約書や、使用人兼務役員の兼務役員雇用実態証明書を指します。

 

⑦は決算関係書類ですが、贈与の⽇の3年前の⽇を含む事業年度以後の各事業年度分の決算関係書類等を添付します。

決算関係書類等というのは、以下の通りです。

・貸借対照表

・損益計算書

・株主資本等変動計算書

・個別注記表

・事業報告書(または法⼈事業概況説明書)

・減価償却明細表(固定資産台帳)

・勘定科⽬内訳書

・本社、事業所、⼯場などの謄本や賃貸借契約書など

(従業員が勤務するための物件を所有または賃借していることがわかる書類として)

・売買契約書、請負契約書など

(商品販売、役務提供などの業務を3年以上引き続いて⾏っていることがわかる書類として)

 

なお、上記は、常時使用する従業員(後継者と⽣計を⼀にする親族を除く。)が5⼈以上いることなどの要件を満たす場合になります。要件を満たさない場合には、法人税申告書別表4などの書類も必要となります。

 

今回は、添付書類⑤~⑦まで解説しました。

次回は、添付書類⑧以降について解説していきます。

 

認定申請書の添付書類についてご不明なことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑩認定申請書の添付書類~その1~

 

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

前回までに、「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」の記載内容について解説してきました。

 

今回より、この認定申請書に添付する書類について解説していきます。

添付書類についても、基本となる「第⼀種特例贈与認定中⼩企業者」についてご説明します。

 

提出が必要な書類は、次のとおりです。

①認定申請書(原本1部、写し1部)

②定款の写し

③株主名簿の写し

④登記事項証明書の原本

⑤贈与契約書の写し及び贈与税額の⾒込み額を記載した書類

⑥従業員数証明書

⑦贈与認定申請基準年度の決算書類

⑧上場会社等及び⾵俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書

⑨特別⼦会社・特定特別⼦会社に関する誓約書

⑩贈与者・受贈者・その他の⼀定の親族の⼾籍謄本等

⑪特例承継計画⼜はその確認書

⑫その他、認定の参考となる書類

⑬返信⽤封筒

 

①の認定申請書は、前回までに記載事項をご説明してきた申請書及び別紙のことです。

②の定款の写しは、贈与認定申請基準⽇時点で有効な申請会社の定款の写しを添付する必要があります。

基準日については、納税猶予⑥の回でご説明しましたが、贈与の日によって基準日が変わります。

また、定款の写しには、原本証明をする必要があります。

具体的には、

「この写しは、第⼀種特例贈与認定申請基準⽇(令和○○年〇⽉〇⽇)における当社定款の原本と相違ないことを証明します。」と記載し、〇の中には基準日を記載します。

そして、原本証明をした日付、会社名、代表取締役名を記入し、法人の代表印(実印)を押印します。

 

③の株主名簿の写しについても、原本証明をします。

次の全ての時点における株主名簿が必要となります。

(1)贈与者が代表者であった期間のうちいずれかの時(贈与の直前に代表者でない場合)

(2)贈与の直前

(3)贈与の時(贈与の直後)

(4)第⼀種特例贈与認定申請基準⽇

 

(1)は、贈与者(先代経営者)が代表者であったいずれかの時において、「同族過半数・同族内筆頭」であったことの確認のために提出します。

(2)は、贈与者(先代経営者)が贈与の直前において、「同族過半数・同族内筆頭」であったことを確認するために提出します。

(3)は、受贈者(後継者)が、その贈与により、「同族過半数・同族内筆頭」となったこと。

(4)は、受贈者(後継者)が、その贈与により取得した株式等を継続して保有していることの確認のために提出します。

なお、贈与⽇が10⽉15⽇〜12⽉31⽇である場合には、(3)と(4)は同⼀のものになります。

 

次に、④の登記事項証明書というのはいわゆる会社の謄本のことをいいますが、第⼀種特例贈与認定申請基準⽇以降に取得した申請会社の履歴事項全部証明書のことです。

これは写しではなく、必ず原本が必要になります。

この履歴事項全部証明書では、次のことを確認します。

・後継者が贈与前3年以上にわたって役員に就任していたこと。

・後継者が贈与の時には代表者に就任していたこと。

・贈与者が贈与の時において代表者でないこと。

以上のことが履歴事項全部証明書からわかるものを添付する必要があります。

ですので、贈与者(先代経営者)が過去に代表者であった旨の記載が履歴事項全部証明書にない場合には、併せてその旨の記載がある閉鎖事項証明書を添付します。

 

今回は、添付書類①~④まで解説しました。

次回は、添付書類⑤以降について解説していきます。

 

認定申請書の添付書類についてご不明なことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑨特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書~別紙~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は、前回につづき「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」について解説したいと思います。

 

【認定申請書 別紙1・2の記載事項の内容と解説】

前回まで、認定申請書の記載事項の内容と解説を行ってきました。

今回は、その認定申請書と一緒に提出する別紙1と別紙2の記載事項の内容と解説を行っていきます。

 

  • 別紙1

まず、「主たる事業内容と資本金の額(または出資の総額)」を記載します。

次に、「認定申請基準事業年度における特定資産等に係る明細表」というのがあります。

会社の保有資産とその金額について記載する明細表になりますが、事業実態要件を満たす場合には記載する必要はありません。

事業実態要件とは、次の①~③の全てに該当する場合をいいます。

①贈与の日までに3年以上継続して、商品販売等の行為をしていること。

②常時使用する従業員の数が5人以上であること。

③事務所、店舗、工場などの固定施設を所有するか、賃借していること。

 

①の商品販売等というのは、次のうち、継続して対価を得て行われるものをいいます。

・商品の販売

・資産の貸付け(同族関係者に対する貸付を除く。)

・役務の提供

 

上記の事業実態要件を満たすことにより、資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しない場合には、「認定申請基準事業年度における特定資産等に係る明細表」の記載が不要であるかわりに、事業実態があることを証明する書類等を添付する必要があります。

 

明細表の下にある種類株式の発行の有無、発行している場合にはその保有者を記載します。

別紙1の最後に、総収入金額(営業外収益及び特別利益を除く。)を記載します。

 

  • 別紙2

別紙2には、認定中小企業者の常時使用する従業員の数及び特別子会社について記載をします。

まず、「1 認定中小企業者が常時使用する従業員の数について」には、常時使用する従業員の数を記載しますが、次のいずれに該当するか内訳も併せて記載します。

①厚生年金保険の被保険者の数

②厚生年金保険の被保険者ではなく健康保険の被保険者である従業員の数

③厚生年金保険・健康保険のいずれの被保険者でもない従業員の数

④役員(使用人兼務役員を除く。)の数

 

①には、平均的な従業員と比して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者などは含みません。

②は、例えば70歳以上の従業員で、厚生年金保険の被保険者ではないが健康保険の被保険者であるものをいいます。

③は、例えば75歳以上の従業員で、平均的な従業員と比して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者などは含みません。

④には、①②③のいずれかに含まれる役員の数を記載します。

 

常時使用する従業員の数には、①+②+③-④を記載します。

 

次に、「2 贈与の時以後における認定中小企業者の特別子会社について」記載します。

ここでいう特別子会社は、会社法上の子会社の定義とは異なりますので、ご注意ください。

 

特別子会社などの要件についてご不明なことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑧特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書~その3~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は、前回につづき「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」について解説したいと思います。

 

【認定申請書の記載事項の内容と解説】

2.贈与者及び第一種特例経営承継受贈者について

前回は贈与者の記入欄についてご説明しました。

今回は、第一種特例経営承継受贈者の欄についてご説明します。

 

まず、受贈者(後継者)の氏名、住所、贈与時の年齢を記載します。

贈与者との関係については、直系卑属、直系卑属以外の親族、親族外のいずれかを選択します。

直系卑属というのは、贈与者つまり先代経営者から見て、血のつながりのある下の世代である子や孫のことです。

親族というのは、配偶者のほか、6親等内の血族と3親等内の姻族をいいます。

 

次に、贈与時に受贈者(後継者)が代表者となっているか、贈与の日前3年以上にわたり役員となっているかを記載します。

認定を受けるためには、贈与時に受贈者(後継者)が会社の代表者となっていること、20歳以上で役員就任から3年以上経過している必要があります。

 

過去に受贈者が事業承継税制の認定(一般)を受けているかどうかについて記載します。

すでに認定(一般)を受けている場合には、特例の認定を受けることはできません。

 

次に、贈与時の議決権数について、保有議決権数の合計とその割合を記載していきます。

贈与の直前の議決権数と割合、贈与により取得した議決権数と割合を記載したあと、その合計を贈与の時の欄に記載します。

認定を受けるためには、先代経営者及び後継者が保有している議決権数に応じて、一定の割合以上の株式を、一括して贈与する必要があります。

 

事業承継税制の適用を受けようとする議決権の数、同族関係者の氏名等を記載したあと、贈与時の同族関係者との保有議決権数の合計とその割合を記載します。

贈与後に、後継者と同族関係者で発行済株式総数の50%を超える株式を保有し、かつ、後継者は同族内で筆頭株主となっている必要があります。

 

ここまでが、2.贈与者及び第一種特例経営承継受贈者についての記載事項になります。

 

3.は過去に納税猶予制度を活用したことがある場合のみの記載事項です。

今回の申請が初めての場合には、該当無しにチェックを入れます。

 

認定要件を満たすためには、細かい要件をクリアする必要があります。

また贈与をする株式数についても要件があります。

ここまでは、先代経営者と後継者についての要件でしたが、認定を受けるためには、さらに会社の要件を満たす必要があります。

 

認定要件や申請についてお困りのことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑦特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書~その2~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は、前回につづき「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」について解説したいと思います。

 

2.贈与者及び第一種特例経営承継受贈者について

総株主等議決権数は、贈与の直前と贈与時の議決権の数を記載します。

自己株式や議決権のない種類株式の数は含めません。

 

贈与者の氏名、住所、贈与時の代表者への就任の有無などを記載します。

贈与者は、贈与時に代表者を退任していなければなりません。

 

過去に贈与者が、これから認定を受けようとする会社の株式を贈与し、事業承継税制の特例を受けているかの有無を記載します。過去に受けている場合には、申請はできません。

 

代表者が次の①~③の全ての条件を満たしていた期間を記載します。

①代表者であった

②同族関係者と合わせると総議決権の過半数を占めていた

③同族関係者(特例経営承継受贈者となる者を除く。)の中で最も多く議決権を有していた

 

上記の期間における議決権の総数を記載します。

その期間のうちいずれか任意の日の同族関係者との保有議決権数の合計とその割合を記載していきます。

また、この日における株主名簿を添付する必要があります。

 

次に、贈与の直前における同族関係者の保有議決権数の合計とその割合などを記載していきます。

 

贈与直前の発行済株式総数または出資総額については議決権数ではないので、単位は「株」または「円」になります。

また、一部でも議決権のない株式については含めません。

発行済み株式総数の3分の2の数を記載し、第一種特例経営承継受贈者が贈与の直前に有していた株式数を記載します。

贈与直前に贈与者が有していた株式数と、贈与する株式数を記載します。

 

ここまでが贈与者についての記載事項となります。

 

納税猶予の適用を受けるためには、この認定申請書を提出し認定を受ける必要があります。

また、贈与する株式数には一定の基準がありますので、注意が必要です。

 

記載内容や申請についてお困りのことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑥特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書~その1~

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回から複数回にわたり、「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」について解説したいと思います。

認定申請書は都道府県知事に提出する書類です。

 

認定申請書のフォーマットについては、中小企業庁よりフォーマットが指定されています。
特例の認定申請には、第1種と第2種があり、基本となる第1種の先代経営者から後継者への贈与について、記載事項の内容と解説をしていきます。

 

【認定申請書の記載事項の内容と解説】

 

1. 特例承継計画の確認について
特例承継計画の確認を受けている場合には、特例代表者と特例承継者の氏名を記載します。
特例承継者の氏名の欄には、承継者1名の氏名を記載します。複数の後継者が認定を受けるためには、一人ずつ申請書を作成する必要があります。

 

2.贈与者及び第一種特例経営承継受贈者について

贈与の日、第一種特例贈与認定申請基準日、贈与税申告期限、第一種特例贈与認定申請基準事業年度、総株主等議決権数、贈与者について、第1種特例経営承継受贈者について記載します。

 

第一種特例贈与認定申請基準日は、贈与の日によって異なります。
1月1日から10月15日までの間の贈与であれば、10月15日が基準日となります。
贈与の日が10月16日から12月31日である場合には、贈与の日が基準日となります。
5月15日より前に贈与があった場合に、経営承継受贈者または経営承継贈与者のいずれかが死亡した場合には、死亡した日の翌日から5か月を経過する日が基準日となります。
例えば死亡した日が3月15日の場合には、5か月後である8月15日が基準日になります。

 

第一種特例贈与認定申請基準事業年度は、贈与のあった日の属する事業年度の前の事業年度開始の日から、特例贈与認定申請基準日の属する事業年度の前の事業年度終了の日です。
むずかしい表現をしていますが、通常は1事業年度ないしは2事業年度になります。

 

記載内容についてお困りのことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

【相続を争族にさせないために】

こんにちは、笘原拓人税理士事務所です。
いよいよ平成も終わり、令和という新たな時代を迎えます。
これから先、日本がどのように変化していくのか、不安でもあり、楽しみでもあります。

さて、今回のテーマは「相続」です。


大切な人が亡くなった瞬間は悲しいものです。ですが、そのあとにやることが沢山待ち受けています。


まず、葬儀と各種の届出です。これは、雑誌やネットの記事で紹介されることもあるので想像がつくと思います。

 

そしてもう一つが相続税の申告です。平成27年の税制改正により、「うちは財産が少ないから関係ないと思う」と考えている方も、相続税を支払う人が増えてきました。


増えたといっても、相続税を支払う割合は10人に1人程度です。しかし、必ず皆さんに関係があるのが遺産の分割です。


もう一度繰り返します。

 

 

「うちは財産が少ないから関係ないと思う」

 

 

いいえ、少ないからこそ関係があるのです。

 

多くの遺産相続トラブルは、そのほとんどが一般家庭でおこっています。具体的な数値としては、争いの約7割が遺産総額5000万円以下だそうです。逆に言えば、資産が多ければ多いほど争いは起きにくくなる傾向があるのです。


これには理由があります。まず、5,000万円と聞くとかなり大きな額を想像しますが、実際には自宅、その下の土地が大きな額となるので、現金などで調整することが難しいという事情があるからです。

その結果、仲が良かった兄弟も、相続を境に争族となり、険悪になってしまうのかもしれません。

他にも、様々な要因が絡み合うことでトラブルとなってしまうのですが、やはり、所有している不動産が「自宅とその土地しかない」事が最も大きな原因であると思います。

 

では、そんな争族を回避して円満な相続にするためにはどうすればいいのでしょうか。

 

① 遺言書を残すこと

最も基本的でありながら、一番大切なことです。遺言書には、誰に、何を、どのように財産を分けるのかをあらかじめ自分の意思を残しておけば、トラブルになる確率がグッと下がります。

それ以外にも、「生前の自分の気持ちはこうだった」、「残った家族にはこうであってほしい」など、気持ちを込めて遺言状を作成するのも有効な手段です。
いずれにしても自分の考えをはっきりさせることが重要です。

 

② 分からないことは専門家に聞く

相続というのは、一生の間に1度か2度くらいしかありません。不安に思ってしまうことは当然です。

そういう時こそ、税理士などの専門家に相談するのも手段の一つです。少しでも疑問があるようでしたら、気軽に、早めに相談することをおすすめします。

 

いかがでしょうか?税理士に何をするべきかを聞くのは相続の最短ルートなのです。
なにか一つでも疑問があれば、笘原拓人税理士事務所を宜しくお願い致します。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所  執筆者 近藤 怜

 

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改正民法 配偶者居住権の保護 その1

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

相続法の改正の中から、まずは配偶者居住権の保護について、今回から数回にわたって書かせていただきます。

 

 

配偶者居住権とはどういった権利のことを指すのでしょうか?

 

民法を見ると、

 

第1028条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りではない。

一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持ち分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。

3 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

 

と書いてあります。

 

 

長い文章なので分かりづらいですが、簡単に言うと、配偶者居住権とは

「配偶者がその居住していた建物(居住建物)の全部について無償で使用及び収益をする権利」

のことを言います。

 

 

では、なぜ配偶者居住権の制度が創設されたのでしょうか?

ご主人が亡くなったあと、2人で住んでいた家屋に奥様が住み続けるのは当然ではないのでしょうか?

そんな疑問を解決するため、次回は配偶者居住権が創設された趣旨について書いていこうと思います。

 

改正民法についてお知りになりたいことがあるかたは、ぜひ笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

改正民法 約40年ぶりに変わる相続法

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

相続に関するトラブルを防ぐため、民法には、

誰が相続人なのか、何が遺産にあたるのか、

被相続人の権利義務がどのように受け継がれるかなど、

相続の基本的なルールが定められています。

 

この民法の相続について規定した部分を「相続法」と言いますが、

その相続法が平成30年7月6日に大きく改正されました。

 

相続法は、昭和55年(1980年)に改正されて以降、大きな改正は行われていませんでしたが、

高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。

 

 

今回の相続法の改正の主な内容は次のとおりです。

 

・配偶者居住権の保護

・遺産分割に関する見直し

・遺言制度に関する見直し

・遺留分制度に関する見直し

・相続の効力に関する見直し

・相続人以外の者の貢献に関する見直し

 

詳しくは、次回以降で書かせていただきます。

 

 

改正民法についてお知りになりたいことがあるかたは、ぜひ笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

 

初回相談は無料です。

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名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)⑤贈与の実行後の提出書類と提出期限

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は「贈与の実行後の提出書類と提出期限」について解説をしたいと思います。

 

目的   認定書の交付を受ける

提出先  都道府県知事

提出書類 特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書

提出期限 その贈与を受けた年の翌年1月15日まで

 

前回のブログまでで解説をしました都道府県知事に提出をした特例承継計画にもとづき、あなたは晴れて株式を先代経営者から贈与を受けました。

 

まずは一安心ですが、ひと段落ではありません。

 

その贈与を受けた年の翌年1月15日までに都道府県知事に提出しなければならない書類があります。

 

「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」です。

 

この書類を都道府県知事に提出をして、円滑化法の認定を受け、「認定書」を入手する必要があります。

 

繰り返しになりますが、特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書の提出期限は贈与税の申告期限である翌年3月15日ではなく、その贈与を受けた年の翌年1月15日までですので、とても注意が必要です。

 

そして、この「認定書」は贈与を受けた年の翌年3月15日までに提出する贈与税の申告書への添付書類になります。

 

私たちの強みは事業承継税制を利用した円滑な事業承継へとつながる全体最適を達成するためのスキームの構築力と実行支援力です。非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の税制ができたのに、一歩も前に進んでいない。ということはありませんか。その一歩を踏み出したい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

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