相続税専門の税理士に遺言書作成を依頼するべき理由とは?

なぜ税理士が遺言作成をフォローするのか?

一般的に遺言の内容確認をする職業というと、司法書士や弁護士を思い浮かべるかもしれません。

 

確かにそのような方々に相談しながら作成しても、法的に問題ない遺言書を作ることはできます。

 

しかし、相続の生前対策で司法書士・弁護士がカバーできることは実際には「遺言書を作成すること」だけなのです。

 

では、なぜ弊社のような相続税専門の税理士に依頼するべきかというと、私たちの仕事は、遺言書を法的に問題がない内容にするだけではありません。

 

以下の3点を総合的に踏まえて、相続人全員が納得できるポイントを探り、落とし込んでいきます。

 

1.相続税額の削減

税額を安くすることです。

 

2.納税資金の確保

キャッシュを確保することです。

 

3.争いの回避

揉めないことです。

 

 

相続税額の削減・納税資金の確保

司法書士・弁護士の仕事は、法的に効果を発揮できる遺言書を作成することがメインです。

 

したがって、節税対策や納税資金の確保も考えていない先生が大半です。

税法の専門家ではありませんし、相続税や贈与税の申告書も作成したことがありませんので、それは当然ともいえます。

 

しかし、私たち相続税専門の税理士の仕事は、「相続税の申告」までです。「遺言書の作成」とは、依頼者に対する仕事のゴールではなく、税理士にとってはスタートになります。まだ、関与、ご支援が続くということです。ここが大きな違いになります。

 

遺言を作成するということは、まだ相続は開始していませんので、私たちのような相続税専門の税理士であれば生前に対策実行できる相続税の節税策をご提案することができます。

 

相続税のために必要な納税資金も具体的な数字でシミュレーションいたしますし、もし納税資金が足りないという場合でも、ご相談に応じて資金調達の対策を検討することができます。

 

相続税には税額を軽減できる特例がいくつもあります。

そして、相続税は遺産分割の内容を少し変えただけで、その税額が大きく変わってくる場合もあります。誰が何を相続するかは相続税の節税においてはとても重要です。

同じ相続人という立場は同じでも、相続人Aはある財産を相続した場合には相続税法や租税特別措置法の特例を利用できる、逆に相続人Bがある財産を相続した場合には、特例は利用できない。など。

 

■小規模宅地等の特例

被相続人の住居があった土地などに関する減税です。

 

相続税を納めるために土地を売却して、生活基盤がなくなってしまうことを防ぐために、一定の限度面積まで土地の評価を減額し、節税します。

 

小規模宅地の特例には、居住用の宅地だけではなく、事業用の宅地、特定同族会社が利用している宅地、賃貸している宅地などがあります。

 

■配偶者税額軽減

配偶者は、法定相続分の1/2、または1億6千万円までの、いずれか少ない金額までは、相続税の負担がなく、財産を相続できる制度です。もちろん、二次相続(最初の相続で残された配偶者が亡くなったときに起こる二回目の相続のこと)も考慮してご提案いたします。

 

他にも様々な特例があり、それらを組み合わせることによって税を軽くすることができます。

 

つまり、お金を多く手元に残せることに加え、申告までの手厚いフォローをさせて頂くのが税理士なのです。

 

インターネットで検索すると、税理士も司法書士も弁護士も、おそらく大きな値段の違いなく遺言作成のご相談を承っていると思います。

 

しかし、仕事の内容は全く別物とお考え下さい。

 

 

争いを回避し、全員の安心を考える

数年後、数十年後でも相続の際に誰かが蒸し返して揉めてしまっては、家族の絆も何もあったものではありません。

 

争いの回避や相続人全員の今後の生活のためのアドバイスをすることができるのも、相続税の申告手続きまでを視野に入れる、相続税専門の税理士ならではです。

 

遺言書作成も相続税対策専門チームがある名古屋の笘原拓人税理士事務所にご相談ください。

こちらの無料相談フォームより無料相談を承っております。

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