刈谷市方面からの相続税申告・生前対策の無料相談

よくあるご質問について

Q,出張相談は対応しているのでしょうか？

A,はい、対応しております。当事務所には西三河方面在住の税理士が複数名在籍しておりますので、直接ご自宅を訪問することも可能です。出張での無料相談をご希望の方もお気軽にお問い合わせください。また、豊田市に相続業務において提携している事務所があるため、そちらの事務所で面談をすることも可能です。

Q,名古屋方面まで伺うのは感染リスクもあり少し不安です。オンラインでも相談可能ですか？

A,はい、もちろんオンライン面談にも対応しております。問合せ時にその旨お伝えくだされば、オンライン面談もさせていただきますのでご安心ください。

Q,借金してアパートはなぜ節税となるのか？

A,借入を行っただけでは相続対策になりません。例えば１億円を銀行から借り入れた場合、１億円の現金というプラスの財産と、１億円の借入金というマイナスの財産が生じ、差引すれば０円ですので、これでは何の相続対策にもなっていません。

相続対策のためには借り入れたあと、何をするかが重要なのです。

例えば、銀行から借り入れた１億円を使って土地を購入したり、アパートを建設すると、１億円の現金が土地や建物という財産に変化します。

土地の相続税評価額は時価の8割程度、建物の相続税評価額は時価の６割程度ですので、現金で１億円持っているよりも不動産で所有していた方がはるかに評価額を抑えることができます。また、土地の上にアパートを建設すると土地の場合は貸家建付地評価で約１５％の評価減、建物は貸家評価で約３０％の評価減を行うことができます。

一方で建築後すぐでは借入金の残高はほぼ１億円のままなので、この「プラスの財産」と「マイナスの財産」の差額が財産評価の圧縮につながるのです。

もちろん、賃貸収入によって借入金を返済していくと将来的には手元に不動産のみが残ります。目先の相続対策だけ考えて老朽化したアパートのその先を考えていない方が多くいらっしゃるのも現実です。多額の修繕費が必要な古いアパートを相続する相続人の立場にも立って、事業計画や将来キャッシュ・フロー計画を踏まえて総合的に検討されることをお勧めいたします。

Q,アパートのローンが残っていれば相続時に控除することができる？

A,相続開始時点の借入金残高は債務控除として控除することができます。

Q,今でもアパート節税は有効なのか？

A,アパートの建築による節税は古くからある手法ですが、介護施設の建築やタワーマンションを使ったタワマン節税など不動産投資による節税の種類は多様化しています。

このような流れを受けて、平成３０年度税制改正において、平成３０年４月１日以後に相続等が開始する案件について、小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等の範囲から、「相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等」は除外されました。（もともと相続開始の日まで3年を超えて事業的規模で不動産所得があった方を除く）亡くなる直前に現金を不動産に換えて節税を図る手法に対して国税庁がメスを入れた形ですが、あくまで小規模宅地等の特例の対象から除外されただけであって、不動産の相続税評価額が時価よりも安いことや、貸家建付地評価、貸家評価の仕組みに変更があるわけではありません。

今でもアパート節税は有効であると言えますが、先述したように入念に事業計画や将来キャッシュ・フローをチェックし、節税のためとはいえ「事業」を行うという意識を持って投資をされることをお勧めします。

Q,農地の相続税は納税猶予の特例を利用すればゼロになる？

A,農地等を相続した場合の納税猶予の特例は、農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が一定の農地等を相続によって取得し引続き農業を営む場合等に、一定の要件の下で農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額の納税を猶予するものです。したがって相続税がゼロになるわけではありません。ただし、納税を猶予された相続税額は、特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合や、特例対象農地等を後継者に一括贈与しその贈与税について租税特別措置法第70条の4の規定に基づき納税猶予を受ける場合、その他一定の場合に免除されます。

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