登記簿上の地積は499㎡。実測により「地積規模の大きな宅地」を適用し115万円の節税を実現

 

基本情報

 

被相続人
相続人 長女・長男
相続財産 数億円

 

相談時の状況は?

ご自宅の土地は、登記簿上の地積が499㎡でした。
「特定居住用宅地等の特例」の要件は満たしていたものの、もう一つの大きな減額要因である「地積規模の大きな宅地の評価」の適用には、地積500㎡以上という高い壁がありました。

 

相談への対応

実測による「2割減額」への挑戦

わずか1㎡の差でこの評価減が適用できない状況でしたが、専門家の視点から「実際の面積は異なる可能性がある」と判断しました。

「地積規模の大きな宅地」の評価減が適用されると、土地の評価額を約2割減額(規模格差補正率を乗じる)することが可能です 。 登記されている地積が随分昔であったため、測量技術の進化を考えて、もしかしたらということで、測量費用という持ち出しはあるものの、それを上回る節税効果が見込めると判断し、実際に土地を測量することをご提案しました。

 

対応による結果

実際に測量を行った結果、地積が500㎡以上であることが判明しました。
これにより、当初の予定よりも低い「0.8」の規模格差補正率を適用することができ、宅地の評価額を2割削減することに成功しました。

 

【節税額の詳細】
  当初の計算 笘原拓人税理士事務所の計算
土地 61,678千円 49,400千円
家屋・預貯金等 96,403千円 96,403千円
債務・葬式費用 △1,504千円 △1,504千円
小規模宅地等の特例による評価減 △32,604千円 △26,083千円
遺産総額 123,973千円 118,216千円
基礎控除 △42,000千円 △42,000千円
課税価格 81,973千円 76,216千円
相続税額 12,394千円 11,243千円

 

当事務所にご依頼いただいたことで、115万円の節税!

 

今回の対応のポイント

登記簿の数字をそのまま鵜呑みにせず、現場の実態に踏み込むことが大きな節税に繋がりました。今回は測量代の出費が必要となりましたが、それ以上の大きなリターン(節税効果)を生むことができ、お客様にも大変お喜びいただけました。

土地の評価には、画一的な計算だけでは見落としてしまう減額要素が数多く存在します。私たちは税務のプロとして、お客様の大切な財産を守るための最善の選択肢をご提案いたします。

 

名古屋市中区 笘原拓人税理士事務所 相続税専門チーム

 

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