相続した上場株式の相続税評価を解説|4つの株価と計算例、調べ方、申告書の書き方まで

 

相続財産の中に上場株式が含まれている場合、「今の株価をそのまま使えばいいのか」「いつの時点の株価を使うのか」と迷う方は少なくありません。

結論からお伝えすると、上場株式の相続税評価額は「課税時期(被相続人が亡くなった日)の終値」だけで決まるわけではなく、直近3か月の月平均株価も比較したうえで、最も低い価格を採用してよいというルールがあります。
これは国税庁の財産評価基本通達169で定められた公式なルールであり、株式市場特有の値動きの大きさを考慮した仕組みです。

 

本コラムでは、相続税専門の当事務所が、上場株式の相続税評価の原則と具体的な計算例、株価の調べ方、相続税申告書への記載方法、さらに見落としやすい注意点までを、国税庁の資料を引用しながら網羅的に解説します。
上場株式を相続された方、これから相続税申告を控えている方はぜひ最後までご覧ください。

 

上場株式の相続税評価の基本ルール

 

評価額の計算式

上場株式の相続税評価額は、次の式で計算します。

◾️ 相続税評価額 = 1株あたりの株価 × 相続した株式数
問題となるのは「1株あたりの株価」をどの時点のものにするかです。
上場株式は日々の経済情勢や企業業績によって株価が大きく変動するため、亡くなった日(課税時期)の株価だけで評価すると、たまたま急騰・急落していた日にあたってしまい、実態とかけ離れた評価になるおそれがあります。

そこで国税庁は、次の4つの株価のうち最も低い金額を採用してよいというルールを定めています。

1. 課税時期(相続開始日=被相続人が亡くなった日)の最終価格(終値)
2. 課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額
3. 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の月平均額
4. 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の月平均額


このルールは国税庁の財産評価基本通達169「上場株式の評価」に規定されており、国税庁のタックスアンサー(No.4632 上場株式の評価)でも同様の内容が案内されています。相続税評価は納税者に有利な「最も低い価格」を選べる数少ない評価方法のひとつであり、正しく理解しておくことで適正な節税につながります。

【出典】国税庁「No.4632 上場株式の評価」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm

 

銘柄ごとにバラバラの時点を採用してよい

被相続人が複数の銘柄の上場株式を保有していた場合、銘柄ごとに異なる時点(1〜4)を採用してもかまいません。すべての銘柄を同じ基準日でそろえる必要はなく、銘柄Aは相続開始日の終値、銘柄Bは前々月の月平均額、というように、それぞれ最も低くなる時点を個別に選んで評価額を算定できます。
この点は見落とされがちですが、相続税額に直接影響するため必ず確認しましょう。

 

フローチャートで確認する評価の流れ

ここまでの内容を、休場日や権利落ちといった例外パターンも含めて1つの流れに整理すると、以下のようになります。全体像をつかんでから各セクションを読むと理解がスムーズです。

※課税時期の確認→休場日・権利落ちの調整→4つの株価の比較→端数処理→評価額算定、という流れを図解しています。

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具体例でわかる評価額の計算方法

実際の数字を使って計算の流れを確認してみましょう。

 

【前提条件】
被相続人が亡くなったのは4月5日、保有していた株式数は300株とします。相続税評価として認められる4つの時点の株価が以下の通りだったとします。

基準となる株価 金額
①相続開始日(4月5日)の終値 2,845.60円
②相続開始月(4月)の毎日の終値の月平均額 2,910.33円
③前月(3月)の毎日の終値の月平均額 2,768.47円
④前々月(2月)の毎日の終値の月平均額 2,912.90円

この4つのうち最も低いのは、③の2,768.47円です。相続税評価額の計算では、円未満の端数(小数点以下)は切り捨てて整数部分のみを使用します。

・採用単価:2,768.47円 → 2,768円(端数切り捨て)
・評価額:2,768円 × 300株 = 830,400円

 

このように、4つの基準日のうちどれが最安値になるかはケースバイケースです。
相続開始日の株価だけを見て「これが評価額だ」と思い込まず、必ず前月・前々月の月平均額まで確認するようにしましょう。保有銘柄数が多いほど、この確認作業を怠ると評価額を過大に計上してしまうリスクが高まります。

 

株価・月平均額の調べ方

 

証券会社の残高証明書で確認する

株式を預けている証券会社に相続の発生を伝え、相続開始日時点の残高証明書の発行を依頼しましょう。残高証明書には相続開始日の終値が記載されているのが一般的です。
証券会社によっては、基準となる3か月分の月平均終値まで参考資料として添付してくれるケースもあるため、依頼の際に確認するとよいでしょう。

残高証明書の請求には、一般的に次の書類が必要です。

● 被相続人の死亡の事実がわかる書類(戸籍謄本、住民票の除票の写しなど)
● 請求者と被相続人の関係がわかる書類(戸籍謄本、法定相続情報一覧図など)
● 請求者の本人確認書類(運転免許証・パスポートなどの写し)

 

月間の終値平均は日本取引所グループ(JPX)の月間相場表で確認

課税時期が属する月・前月・前々月の月平均終値は、日本取引所グループ(JPX)が公表している「月間相場表(株式相場表)」で調べることができます。銘柄コードごとに終値の月平均額が掲載されているため、証券会社からの資料が手元にない場合でも自分で確認可能です。

【出典】日本取引所グループ「月間相場表」
https://www.jpx.co.jp/

 

相続開始日の終値はYahoo!ファイナンスなどの株価情報サイトで確認

相続開始日(被相続人が亡くなった日)1日分の終値は、Yahoo!ファイナンスなどの株価情報サイトで銘柄名・証券コードを入力し、日付を指定して確認するのが簡便です。
ただし相続税申告の根拠資料としては、証券会社発行の残高証明書やJPXの公表資料を優先して使うことをおすすめします。

 

相続税申告書への記載方法

 

国税庁のホームページから「上場株式の評価明細書」の様式をダウンロードし、次の手順で記入します。

1. 銘柄名、取引所名などの基本情報を記入する
2. 相続税評価として認められる4つの株価をそれぞれ記入する
(①課税時期の終値、②当月平均、③前月平均、④前々月平均)
3. 4つの株価のうち最も低いものを「評価額」欄に転記する

 

この明細書を添付しておくことで、どの時点の株価を採用したかを税務署に対して明確に示すことができ、後日の確認や税務調査の際にもスムーズに説明できます。

【出典】国税庁「B2-3 上場株式の評価明細書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-02.htm

【第11表への記載のポイント】
第11表は「相続税がかかる財産の明細書」であり、現金や不動産など他の相続財産と合わせて記載する書類です。上場株式については、以下のように記入します。
・種類:有価証券
・細目:特定同族会社以外の株式
・利用区分、銘柄等:株式の銘柄名
・所在場所等:証券会社名・支店名
・数量・単価・価額:保有株式数、採用単価、評価額
細目について、国税庁の記載例では「上記以外の株式」という表記が用いられていますが、これは特定同族株式を保有している人向けの記載例です。特定同族株式を保有していない一般的なケースでは「特定同族会社以外の株式」と記載する方が趣旨に沿っており、税務署への説明もしやすくなります。


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見落としがちな注意点

上場株式を相続財産に計上する際、株価の評価そのもの以外にも見落としやすいポイントがあります。申告漏れは加算税・延滞税の対象になり得るため、以下の点も必ず確認しましょう。

 

配当期待権・未収配当金の計上を忘れない

被相続人が亡くなったタイミングによっては、「配当期待権」または「未収配当金」が別途相続財産として発生します。

配当期待権とは、保有株式に対する配当を受け取る権利のことです。次の3つの要件をすべて満たす場合に発生します。
● 被相続人が保有する株式に配当がある
● 「配当基準日の翌日〜配当確定日」の間に被相続人が死亡している
● 被相続人の死亡後に配当を受け取れる状態にある

一方、未収配当金は、配当確定日の翌日以降に被相続人が死亡し、まだ受け取っていない配当金がある場合に発生します。こちらも相続財産として申告が必要です。
それぞれの評価額は、税引き後の受取配当金相当額で計算します。上場株式の配当金にかかる源泉徴収税率は20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)であるため、計算式は次のとおりです。

◾️ 評価額 = 予想配当金額 ×(1-20.315%)× 保有株式数

【出典】国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm

 

端株(単元未満株)の見落としに注意

被相続人が最低売買単位(1単元)に満たない「端株」を保有していた場合、証券会社の残高証明書に反映されないことがあります。端株の有無は、以下の方法で確認できます。

【配当金計算書を確認する】
所得税額・住民税額の欄が「***」であれば端株なし、具体的な数字が入っていれば端株がある可能性があります。所有株数の欄が1単元で割り切れない数であれば端株ありと判断できます。

【証券保管振替機構(ほふり)に問い合わせる】
故人名義の証券口座・特別口座の有無を照会できます。開示請求は郵送のみで、相続人請求分の手数料は1件あたり6,050円(税込)です。

【株主名簿管理人(信託銀行等)に問い合わせる】
発行会社のホームページ等で株主名簿管理人を確認し、直接問い合わせることで特別口座や端株の有無がわかります。

【上場株式の相続税申告でよくある誤り】

上場株式の評価はルール自体はシンプルですが、実務では次のような誤りが少なくありません。よくありがちな誤りを3つご紹介します。
申告後に税務調査で指摘を受けると、加算税・延滞税が発生するおそれもあるため、申告前に確認しておきましょう。

【誤り① 相続開始日の終値だけで評価してしまう】

最も多いのが、証券会社の残高証明書に記載された「相続開始日の終値」をそのまま評価額として使ってしまうケースです。前月・前々月の月平均額まで確認すれば、より低い評価額を採用できる可能性があります。証券会社が3か月分の月平均額を出してくれない場合は、日本取引所グループの月間相場表を自分で確認する必要があります。

【誤り② 相配当期待権・未収配当金の計上漏れ】

被相続人の死亡時期によっては、株式そのものの評価額とは別に、配当期待権や未収配当金を相続財産として申告する必要があります。「亡くなった日が配当基準日の直後だった」というケースは要注意です。

【誤り③ 権利落ち・配当落ちの調整を忘れる】

相続開始日が権利落ち日又は配当落ち日から基準日までの間にある場合、通常の終値・月平均額をそのまま使うと株価を実態より低く(または高く)評価してしまいます。財産評価基本通達170及び172に基づく調整計算が必要かどうか、必ず確認しましょう。

 

こんなときはどう評価する?例外パターン

原則的な評価方法だけでは対応しきれない、実務上よく発生する例外パターンを整理します。

 

相続開始日が土曜・日曜・祝日だった場合

証券取引所が休場の日に相続が発生した場合、その日の終値は存在しません。この場合は「相続開始日に最も近い日の最終価格」を採用します。たとえば土曜日に亡くなった場合は前営業日である金曜日の終値、日曜日に亡くなった場合は翌営業日である月曜日の終値を用いるのが一般的な考え方です。

3連休の中日など、最も近い営業日の最終価格が前後で2日分存在する場合は、その2日分の終値の平均額を採用します。

 

新株割当てや配当支払いの基準日をまたぐ場合(権利落ち・配当落ち)

株式の受け渡しは約定から3営業日後に行われるため、配当や新株割当てを受ける権利を得るには基準日の3営業日前までに株式を保有している必要があります。この権利が得られなくなる日を「権利落ち日」(配当に関するものは「配当落ち」)と呼び、権利がなくなる分だけ株価が一時的に下落する傾向があります。

相続開始日(課税時期)が権利落ち日から基準日までの間にある場合、株価の一時的な下落をそのまま評価に反映すると実態と乖離するため、国税庁の財産評価基本通達170「上場株式についての最終価格の特例-課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合」及び172「上場株式についての最終価格の月平均額の特例」により、次のような調整計算が定められています。

・課税時期の終値:権利落ち日の前日の終値を、課税時期の終値とみなす。
・課税時期が属する月の終値平均額:権利落ちの場合は月初〜権利落ち日の前日までの平均額、配当落ちの場合は月初〜月末までの平均額など、課税時期と基準日・権利落ち日の前後関係に応じて計算方法が細かく分かれます。

このパターンは計算が複雑になりやすいため、該当しそうな場合は税理士へ相談することをおすすめします。

【出典】国税庁「第1節 株式及び出資」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm

 

複数の証券取引所に上場されている株式の場合

日本国内には複数の金融商品取引所があり、企業によっては東京証券取引所と地方取引所など複数の市場に重複して上場しているケースがあります。この場合、どちらの取引所の価格を採用してもよいとされています。評価額をできるだけ低く抑えたい場合は、両方の取引所の株価を比較して有利な方を選びましょう。

 

亡くなる直前に売却したが、受け渡し前だった場合

株式の売買は約定日から受け渡し日まで3営業日を要します。そのため、被相続人が亡くなる直前に株式を売却していても、相続開始日時点ではまだ株式の引き渡しが完了しておらず、残高証明書に当該株式が残ったままになっていることがあります。

このようなケースでは、株式そのものを評価するのではなく、「売買代金請求権」として売却代金の総額を未収入金の形で相続財産に計上します。なお、証券会社に支払うべき未払いの手数料は被相続人の債務として、債務控除の対象になります。

 

非上場株式との評価方法の違い

上場株式は市場価格をもとに比較的シンプルに評価できますが、オーナー企業など証券取引所に上場していない非上場株式(取引相場のない株式)は評価方法が大きく異なります。

 

非上場株式は、相続人が発行会社の経営を支配できる立場(同族株主等)かどうかによって評価方式が変わります。
【類似業種比準方式】
業種が類似する上場企業の株価・配当・利益・純資産などを参考に評価する方法
【純資産価額方式】
相続税評価額で算定した会社の純資産価額から、評価差額に対する法人税相当額を控除して評価する方法
【配当還元方式】
経営への支配力を持たない少数株主が取得した株式について、受け取る配当金額をもとに評価する方式。一般的に前2者より評価額が低くなる傾向があります

 

会社を支配する同族株主等は原則として類似業種比準方式・純資産価額方式(会社規模により併用)で評価し、経営に関与しない少数株主は特例的に配当還元方式で評価するのが基本的な考え方です(国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」参照)。
非上場株式の評価は専門性が高く、会社規模の判定や複数方式の併用計算など実務上の論点が多いため、該当する相続財産がある場合は早めに専門家へ相談することを強くおすすめします。

 

上場株式の相続でよくある質問

Q1. 上場株式の相続税評価は誰でも自分で計算できますか?

A. 原則的なケース(休場日や権利落ちが絡まない場合)であれば、証券会社の残高証明書とJPXの月間相場表を確認するだけで、ご自身での計算も十分可能です。ただし権利落ちが絡む場合や、複数銘柄・複数取引所にまたがる場合は計算が複雑になるため、税理士へのご相談をおすすめします。

Q2. 株価が課税時期の終値より上がっていた場合、高い方の株価を使わなければなりませんか?

A. いいえ。4つの株価のうちどれが一番高いかは関係なく、常に最も低い価格を採用できます。これは納税者に不利益にならないよう配慮された国税庁の取り扱いです。

Q3. NISA口座で保有していた上場株式も同じ方法で評価しますか?

A. はい。NISA口座内の上場株式であっても、相続税評価の考え方は特定口座・一般口座と同様に、財産評価基本通達169に基づく4つの株価のうち最も低いものを採用します(NISAの非課税措置は相続税評価とは別の制度です)。

Q4. 端株や単元未満株も相続税の対象になりますか?

A. なります。単元未満株であっても財産的価値がある以上、相続財産として申告が必要です。証券会社の残高証明書に記載が漏れることがあるため、配当金計算書などで別途確認しましょう。

Q5. 相続開始日に取引が成立していなかった(値がつかなかった)場合はどうしますか?

A. その日に終値がない場合も、休場日と同様に「相続開始日に最も近い日の最終価格」を採用します。

 

まとめ|迷ったら専門家への相談を

上場株式の相続税評価は、次の4つの株価のうち最も低いものを採用するというシンプルなルールが基本です。

● 相続開始日(課税時期)の終値
● 相続開始月の毎日の終値の月平均額
● 相続開始月の前月の毎日の終値の月平均額
● 相続開始月の前々月の毎日の終値の月平均額

 

必要な株価情報は、証券会社の残高証明書や日本取引所グループの月間相場表、株価情報サイトなどで無料で調べることができ、原則的なケースであればご自身での計算も可能です。

一方で、権利落ち・配当落ちが絡むケース、複数の取引所に上場している銘柄、亡くなる直前の売却など、実務では判断に迷う例外的な場面も少なくありません。評価方法を誤ると相続税の過大・過少申告につながり、後日の税務調査で修正を求められるリスクもあります。

 

当事務所では、上場株式をはじめとする有価証券の相続税評価から、申告書全体の作成まで一貫してサポートしております。「保有銘柄が多く自分で計算しきれない」「権利落ちのタイミングと相続開始日が重なっていて不安」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
事前のご予約で土日祝平日夜間も対応いたします。

 

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【税理士監修】金の相続税はいくら?金の種類別評価方法と税金対策5つのポイント

 

「実家を整理していたら金の延べ棒が出てきた」
「亡くなった親が純金積立をしていたらしいが、どう扱えばいいのか分からない」
相続の現場では、こうしたご相談を年々多くいただくようになりました。

 

近年、金相場は歴史的な高値水準で推移しており、資産防衛の手段として金を保有する方が増えています。しかしその一方で、「現金や不動産と違って金には税金がかからないのでは?」「自宅の金庫にしまっておけば申告しなくても分からないのでは?」といった誤解も少なくありません。

 

結論から申し上げると、金は相続税の課税対象です。金地金(インゴット)、金貨、宝飾品、純金積立、金ETFなど、形態を問わず経済的価値のあるものはすべて相続財産として評価し、申告する必要があります。申告を怠れば、後日税務調査で発覚し、本来の税額に加えて重いペナルティが課されるリスクもあります。

 

本記事では、税理士の視点から、金の相続税評価の仕組み、種類ごとの具体的な評価方法、生前からできる税金対策、そして申告時の注意点まで、体系的に解説します。

 

 

金は相続税の課税対象になる(結論と基本ルール)

 

金は相続税の課税対象になる

相続税は、亡くなった方(被相続人)が所有していたすべての財産に対して課される税金です。現金や預貯金、不動産、有価証券だけでなく、金銭的に見積もることができる財産はすべて相続税の対象になります。これは相続税法第2条に定められた基本原則であり、金・プラチナ・宝飾品といった貴金属もこの「金銭に見積もることができる財産」に含まれます。
つまり、以下のような形で金を保有していた場合、いずれも相続財産として申告が必要です。

 

【金銭に見積もることができる財産】
・金地金(インゴット・金の延べ棒・ゴールドバー)
・金貨(地金型金貨、日本政府発行の記念金貨、海外のアンティークコインなど)
・純金積立
・金を用いた宝飾品(ジュエリー)・美術品
・金製の仏具・仏像・置物など
・金ETF・金関連の投資信託


「現物として自宅の金庫にある」「証券会社の口座で純金積立をしている」など、保有形態を問わず、すべてが対象になる点をまず押さえておきましょう。

 

相続税がかかるかどうかは「基礎控除額」で決まる

「金を含めた相続財産の合計額が、必ずしもそのまま課税されるわけではありません。相続税には基礎控除という非課税枠があり、遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

◾️ 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。金の評価額を含めた遺産総額がこの金額を超えた場合に、超えた部分に対して相続税がかかる仕組みです。

 

金相場が上昇している近年は、「昔は大した価値がないと思っていた金が、想定以上に高額な評価になり、結果的に基礎控除を超えてしまった」というケースも珍しくありません。金を保有している方の相続では、この評価額の算出が非常に重要な意味を持ちます。

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金の相続税評価方法を種類別に解説

 

相続財産の評価基準は、国税庁の「財産評価基本通達」にまとめられていますが、実は同通達には「金」や「金地金」という項目が個別には設けられていません。そのため、原則として「一般動産」として評価することになります。一般動産は「売買実例価額」「精通者意見価格」などを参考に、相続開始時点(被相続人が亡くなった日)の時価で評価するのが基本です。

 

とはいえ、実務上は金の種類によって評価の考え方が異なります。代表的なパターンを整理します。

 

1.金地金(インゴット・金の延べ棒・ゴールドバー)

もっとも標準的な評価方法です。相続開始日(被相続人が亡くなった日)の「業者買取価格」×保有重量(g)で評価額を算出します。

 

田中貴金属工業や三菱マテリアルなど、金地金を扱う大手業者は1gあたりの買取価格を日々公表しているため、亡くなった日の買取価格を確認し、保有重量を掛け合わせれば評価額が求められます。田中貴金属のFAQでも、相続の場合は「被相続人が死亡した日の時価(店頭買取価格)」で評価する旨が明記されています。

 

なお、金地金に特定の販売業者名が刻印されていても、必ずその業者の相場を採用しなければならないという決まりはなく、任意の業者の公表価格を用いて差し支えありません。ただし、後日の税務調査に備え、根拠となった価格の出典(業者名・確認日・URLなど)は記録として残しておくことをおすすめします。

 

2. 金貨

金貨は「地金としての性質が強いもの」と「貨幣・骨董品としての性質が強いもの」で評価方法が分かれます。

【地金型金貨(クルーガーランド金貨、メイプルリーフ金貨など)】
金そのものの価値で評価するため、金地金と同様に「時価(1gあたりの価格)×重量」で計算します。額面は存在しないか、あっても実質的な意味を持ちません。

【日本政府発行の記念金貨(天皇陛下御在位60年記念10万円金貨など)】
貨幣として法定通用力を持つため、従来は額面金額(10万円など)で評価するのが実務上の慣行でした。しかし近年の金相場高騰により、金としての実質価値が額面を上回るケースが増えており、額面評価だけでは適正な評価とはいえない可能性が指摘されています。額面と時価のいずれで評価すべきか判断に迷う場合は、相続税専門の税理士に相談することを強くおすすめします。

【骨董的価値のあるアンティークコイン】
金としての価値ではなく「骨董品としての時価」で評価します。売買実例価格(同種のものの取引実績や買取業者の提示価格)を基本とし、実例がない場合は精通者(鑑定士など)の意見価格を用います。

 

3. 宝飾品(ジュエリー)・美術品・金製仏具

宝飾品や美術品としての金製品は、業者の買取見積価格や鑑定士による鑑定価格をもとに評価します。ただし、1個または1組あたりの評価額が5万円以下であれば、個別に評価する必要はなく、「家財一式」としてまとめて計上することが認められています(財産評価基本通達128)。

【出典】国税庁「第1節 一般動産」財産評価基本通達128
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm

ここで気をつけたいのが、「金の仏具を購入すれば相続税対策になる」という話です。相続税法上、日常礼拝の対象となる祭具(仏壇・仏具・神棚など)は非課税財産とされています。しかし国税庁の見解では、投資対象や商品として所有しているもの、骨董的価値があるものは非課税の対象外とされています。

 

相続直前に「節税目的」で購入した高額な純金仏像などは、実質的に投資対象とみなされ非課税と認められない可能性が高い点に注意が必要です。また、金の仏具は加工代金が上乗せされて販売されているため、たとえ非課税と認められたとしても、資産価値としては目減りしているケースが多く、対策としての実効性には疑問が残ります。

4.純金積立

金融機関や貴金属会社と契約して毎月一定額を積み立てる「純金積立」も相続財産に含まれます。評価額は、サービスを提供している金融機関・業者に積立数量の分かる資料を発行してもらい、金地金と同様に相続開始日(被相続人が亡くなった日)の「業者買取価格」をかけ合わせて算出します。

5. 金ETF・投資信託

証券口座で保有する金ETFや金関連の投資信託は、金そのものではなく「有価証券」として評価します。上場投資信託であれば、相続開始日の最終価格などをもとに、上場株式に準じた評価方法を用いるのが一般的です。証券会社発行の残高証明書を取得して評価額を確認しましょう。

 

金の評価額を調べる具体的な手順

実務上は、以下の3ステップで評価額を確定させていくとスムーズです。

 

保有形態と重量を確認する

現物の金地金であれば刻印から重量・純度を確認し、証書や購入時の領収書があれば保管しておきます。

 

相続開始日(死亡日)の買取価格を確認する

金の買取価格はほぼ毎日変動するため、インターネット上の価格情報だけに頼るのはリスクがあります。過去の価格は公開されていないことも多いため、買取業者に直接電話やメールで問い合わせて、死亡日時点の価格を確認するのが確実です。

 

評価額を計算し、根拠資料とともに保管する

計算根拠(業者名、確認日、価格、重量)を記録に残し、相続税申告書に添付する資料として整えておきます。

◾️ 計算例
1kg(1,000g)の金地金を保有しており、相続開始日の業者買取価格が1gあたり15,000円だった場合
15,000円 × 1,000g = 1,500万円が相続税評価額となります。

金相場は数年単位で見ると大きく変動するため、「以前調べたときの評価額」をそのまま使うことはできません。必ず相続開始日時点の価格で評価し直す必要がある点に留意してください。

 

金を相続した場合の税金対策・節税の5つのポイント

金そのものに使える節税策は限られていますが、他の相続対策と組み合わせることで、税負担を抑えられる可能性があります。

 

POINT 1:生前贈与を活用する(年間110万円までは贈与税がかからない)

暦年贈与の非課税枠(受贈者1人あたり年間110万円)を活用し、生前に少しずつ金を贈与しておく方法があります。
金の評価額は変動するため、価格が比較的落ち着いている時期に計画的に贈与することで、将来の評価額上昇リスクを回避できる可能性があります。
ただし、相続開始前の一定期間内に行われた贈与は相続財産に加算して相続税を計算する「生前贈与加算」のルールがあり、この対象期間は税制改正により段階的に延長されています。制度の詳細や適用時期は改正の影響を受けやすい分野のため、実行前に必ず税理士へ確認することをおすすめします。

POINT 2:相続時精算課税制度の活用を検討する

一定の要件を満たす場合、相続時精算課税制度を利用して生前に贈与しておく方法もあります。この制度には基礎控除が設けられており、少額の贈与であれば贈与税がかからずに財産を移転できる場合があります。

 

POINT 3:節税目的だけの「金の仏具購入」は避ける

前述のとおり、投資目的・商品としての性質が強い金の仏具は非課税財産と認められない可能性が高く、加工費の上乗せ分だけ資産価値も目減りします。「非課税財産だから」という理由だけで購入するのは、税務上のリスクと資産効率の両面からおすすめできません。

 

POINT 4:売却タイミングを考慮した遺産分割を検討する

金は相続後に売却して納税資金に充てることも可能な資産です。
ただし売却すれば譲渡所得税がかかるため(後述)、「誰が相続し、いつ売却するか」によって税負担のトータルが変わってきます。他の相続財産(不動産・預貯金など)とのバランスを見ながら、遺産分割協議の段階で検討しておくとよいでしょう。

 

POINT 5:専門家による事前シミュレーションを行う

金相場は日々変動するため、「今の評価額なら基礎控除内に収まる」と思っていても、相続発生時には評価額が大きく変わっている可能性があります。生前から定期的に資産全体を棚卸しし、相続税専門の税理士によるシミュレーションを受けておくことで、想定外の税負担を防ぐことができます。

 

金の相続で注意すること

 

こんな点に注意!

「自宅の金庫に保管している金は、申告しなければ税務署に分からないのでは」と考える方がいますが、これは非常に危険な考え方です。実際には、以下のような仕組みにより、金の保有・売却は税務署に把握される可能性が高くなっています。

【支払調書制度】
貴金属業者が個人から金地金等を1回200万円を超えて買い取った場合、業者は「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を税務署に提出する義務があります(所得税法第225条第1項第14号、平成24年1月1日以降)。
相続人が金を売却した際にこの調書が提出されれば、その情報は税務署に把握されます。

【税務調査における預貯金・取引履歴の確認】
税務署は被相続人・相続人の預貯金の入出金履歴やクレジット利用明細等を調査する権限を持っています。金の購入・売却に伴う入出金があれば、そこから保有が発覚することがあります。

【国税局による重点調査】
国税庁の統計でも、金地金等の譲渡所得に関する申告漏れは繰り返し指摘されており、金価格が高値水準にある局面では特に重点的な調査対象となっています。
金地金にはシリアルナンバーが付いています。このシリアルナンバーに購入者情報が紐付けされているため、相続税申告をする際に金を隠しても税務調査が入ります。

申告漏れが発覚した場合、本来の相続税額に加えて、無申告加算税(納税額に応じて15〜20%程度)や、悪質と判断された場合には重加算税、さらに延滞税(納期限からの経過期間に応じて年7.3%〜14.6%程度)が課される可能性があります。
金は「見つかりにくい資産」ではなく、「他の資産以上に取引記録が残りやすい資産」であると理解し、正確に申告することが結果的に最も税負担を抑える方法です。

 

金を相続後に売却した場合の税金

相続税の申告・納税を終えたあと、相続した金を売却する場合には、別途「譲渡所得税」がかかる点にも注意が必要です。

「相続で取得した金の場合、取得費は原則として被相続人の取得費を引き継ぐため、購入時の領収書等が残っていれば取得費として計上できます(不明な場合は概算取得費の適用可否を税理士に確認しましょう)。」

 

【相続した金を売却する場合】
・金地金や金貨の売却益は、原則として総合課税の譲渡所得として扱われ、給与所得など他の所得と合算した累進税率で課税される
・売却益(売却額-取得費-売却費用)から年間50万円の特別控除を差し引いた金額が課税対象です。保有期間が5年以下なら短期、5年超なら長期となり、長期の場合はこの課税対象が1/2に軽減されます。
相続で取得した金の場合、取得費は原則として被相続人の取得費を引き継ぐため、購入時の領収書等が残っていれば取得費として計上できます(不明な場合は概算取得費の適用可否を税理士に確認しましょう)。
・金ETFなど「金融類似商品」に該当するものは、上場株式等に該当します。したがって譲渡益は上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税20.315%となります。


相続税の申告だけで終わらせず、「相続後にいつ・どのように売却するか」まで見据えて対策を立てることが、トータルでの税負担軽減につながります。

 

金の相続や売却でよくある質問

Q1. 金の指輪やネックレスなど、少量の金製品にも相続税はかかりますか?

A. かかります。ただし、1個または1組あたりの評価額が5万円以下であれば、個別評価は不要で「家財一式」としてまとめて計上できます。高額な貴金属アクセサリーやブランドジュエリーは個別評価が必要になる場合があるため注意しましょう。

Q2. 金の評価額はいつの時点の価格を使えばよいですか?

A. 相続税評価では、原則として被相続人が亡くなった日(相続開始日)時点の業者買取価格を用います。申告書作成時点の価格ではない点にご注意ください。

Q3. 海外の金貨や外国製のインゴットも相続税の対象になりますか?

A. なります。被相続人が所有していた財産であれば、国内・国外を問わず原則として相続税の課税対象です。

Q4. 金を売って現金化してから申告すれば、相続税はかからずに済みますか?

A. かかります。相続税は相続開始日時点で被相続人が保有していた財産の種類・数量をもとに評価するため、その後売却したかどうかは相続税の課税判定に影響しません。むしろ売却時には別途譲渡所得税が発生する可能性があります。

Q5. 相続税の申告が必要かどうか自分では判断できません。どうすればよいですか?

A. 遺産総額の集計や評価額の算出は専門的な判断を要する場面が多いため、早めに相続税専門の税理士へ相談することをおすすめします。特に金は評価方法が種類によって異なり、相場変動の影響も大きいため、専門家によるチェックが安心です。

 

まとめ

金の相続税評価は、相場の変動や種類ごとの評価方法の違いにより、想定より複雑になりがちです。

本コラムでお伝えしたポイントをあらためて整理すると、次のとおりです。

● 金地金・金貨・宝飾品・純金積立・金ETFなど、形態を問わず金は相続税の課税対象となる
● 遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えなければ相続税はかからない
● 評価方法は種類によって異なり、金地金は「相続開始日の業者買取価格×重量」が基本、金貨や骨董品は性質に応じて評価方法が変わる
● 「金の仏具購入」による節税は非課税と認められないリスクがあり、実効性に乏しい対策
● 200万円超の売却に対する支払調書制度や税務署による資金調査により、金の保有・売却は把握されやすく、申告漏れには重いペナルティが伴う
● 相続後に売却する場合は譲渡所得税も発生するため、相続税だけでなく売却時の税負担まで見据えた対策が重要

 

「うちの金にどれくらい税金がかかるのか分からない」「評価額の算出方法に自信が持てない」
という方は、無申告や過少申告のリスクを避けるためにも、早めに相続税専門の当所へぜひご相談ください。

 

当事務所では、初回のご相談は無料で承っております。「うちの場合は申告が必要なのか?」「どんな書類を集めればいいのか?」といった初期のご相談から、申告書の作成・提出、税務調査の対応まで、ワンストップでサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。事前のご予約で土日祝平日夜間も対応いたします。

 

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