非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)③特例承継計画

こんにちは。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は前回の2つの期限で登場した「特例承継計画」について解説をしたいと思います。

特例承継計画は都道府県知事に提出する書類です。

 

特例承継計画のフォーマットについては、中小企業庁よりフォーマットが指定されています。私たちは非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のご依頼が多いため、会計ソフトメーカーのシステムを利用して作成をしています。

 

特例承継計画の記載事項の内容と解説

1.会社について

主たる事業内容や資本金の額、常時使用する従業員数を記載します。詳細は後日解説をしますが、目的は特例の適用を受ける会社の要件に該当するかを判断するためです。

2.特例代表者について

贈与・相続により株式を渡そうしている先代経営者の氏名と代表権の有無を記載します。目的は特例の適用を受ける先代経営者の要件の1つである代表権を有していた事実があるかを判断するためです。

3.特例後継者について

特例を受けようとする後継者の氏名を記載します。目的は特例の適用を受ける後継者を明確にするためです。

4.特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画について

(1)株式を承継する時期(予定)

株式を贈与する予定の月を記載します。なお。時期とは2023年3月31日までは相続の場合に限り、相続後であっても特例承継計画を提出することが可能です。そのため、時期という表現も記載されています。なお、相続の場合は、先代経営者がお亡くなりになられた日を記載します。

(2)当該時期までの経営上の課題

株式を贈与する予定の月までの経営上の課題を記載します。なお、既に相続により後継者が株式を取得している場合には記載は不要です。

(3)当該課題への対応

上記課題への対応策を記載します。なお、既に相続により後継者が株式を取得している場合には記載は不要です。

5.特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画

株式等を承継した「後」5年間。「後」がポイントです。目的は経営の円滑な承継を進めるための準備及び会社の継続の計画を確認するためです。

 

特例承継計画を含む非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、早めの準備のスタートをきりたい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

相続と遺贈

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

前回のブログで、

相続税とは、個人が被相続人から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

と書かせていただきましたが、今回は、「相続など」の「など」の部分についてです。

 

 

人が亡くなると、その人が生前所有していた財産・債務は、法定相続人に移転します。

法定相続人に財産・債務を移転させることを「相続させる」と言います。

 

では、法定相続人以外に財産を与えることはできないのでしょうか?

答えは、できます。

遺贈という方法があるのです。

「相続など」は、詳しく書くと「相続または遺贈」となります。

 

遺贈とは、遺言によって遺言者の財産を受遺者に与えること言います。

受遺者は、法定相続人だけでなく、法定相続人以外の人もなることができますので、

「介護を頑張ってくれた息子の嫁に財産を分けたい」

「籍は入れていないが、長年連れ添った妻に財産を残したい」

という場合に使うことができます。

 

遺言なんて、2時間ドラマに出てくるようなお金持ちの人が書くものでしょ?

なんて思っていましたが、

実際に相続税の申告業務に携わってみて、

意外と遺言書でご自身の遺志を残してみえる方が多いことが分かり驚きました。

 

遺言の内容は遺言書に記しておく必要がありますが、

とにかく紙に書いて残しておけばいい、というものではありません。

作成年月日の明記など、所定のルールに沿って作らなければ、

その遺言は無効となってしまいます。

 

遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があり、

当事務所では「公正証書遺言」をおすすめしています。

 

3種類の遺言の違いにつきましては、また次回。。。

 

相続税の申告だけでなく、遺言書作成についてのご相談も笘原拓人税理士事務所まで。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)②2つの期限

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は「2つの期限」について解説をしたいと思います。

 

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)の適用を受けるためには多くの要件や期限があるのですが、実際の先代の経営者から後継者へ、自社の株式を贈与・相続するまでには「2つの期限」があります。

 

  • 特例承継計画書の提出期限

2023年3月31日

計画書の提出の期限です。

ポイントは計画書の提出の期限のため、贈与・相続の実行の期限ではない。ということです。

 

  • 贈与・相続の実行期限

2027年12月31日

ポイントは贈与・相続の実行の期限です。特例承継計画書が既に提出されている前提です。

 

計画書の提出と贈与・相続の実行の期限が同じと誤解されている方がいます。上記のように同じではありませんので、お気を付けください。

また、贈与・相続の実行の期限がまだ先だからと思っていても、特例承継計画書の提出期限は贈与・相続の実行の期限よりおおよそ5年前の2023年3月31日となりますのでお気を付けください。

 

本日の執筆は2018年9月14日に行っています。そのため、現在からは期限までに時間的な余裕は十分にあります。ただし、株式の後継者への承継という大きなテーマですので、期限がまだ余裕があるとしても、早めの準備が肝要です。今から準備をスタートしますと、十分に熟慮思考をして、もっとも適切なタイミングで株式を後継者へ承継することができます。ものごとは全て準備で決まります。

 

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、準備のスタートをきりたい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 笘原拓人

相続税の申告と納税

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

私が担当させていただく回では、相続税についての基本的な用語の説明、申告の手続きやスケジュールについてはもちろんですが、実際に申告書を作成する際に気付いて驚いたこと、皆様にぜひ知っておいていただきたいことなども書かせていただきます。

 

 

まずは、基本中の基本、相続税の申告と納税についてです。

 

 

1. 相続税とは?

個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

 

 

2. 相続税の申告が必要な人は?

各相続人等が被相続人から相続などによって取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

 

基礎控除額  3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

(注)

① 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

② 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

被相続人に実子がいる場合・・・養子のうち1人までを法定相続人に含めます。

被相続人に実子がいない場合・・・養子のうち2人までを法定相続人に含めます。

 

 

3. いつまでに申告・納税すればいい?

相続税の申告をする必要がある場合には、被相続人が亡くなった日の翌日から10 ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出、納税しなければなりません。

申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合には、原則として加算税及び延滞税がかかりますのでご注意ください。

 

 

自分の親に万が一のことが合った場合、相続税はかかるのだろうか?かかるとしたら、いくら位の資金が必要なのか?など、少しでも疑問に思われることがありましたら、笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)①概要

こんにちは。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

私は平成30年4月1日に大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)ですが、誤解を恐れず平たく申し上げますと、一定の期間に一定の要件を満たす非上場株式を父から子(親族外も可能)へ贈与・相続をして承継をする場合、本来ならば贈与税や相続税が課税されますが、特例を利用することによって、税金がなく無税で承継することができます。という制度です。本来ならば多額の税金がかかるところが、課税されないので、相当大きなインパクトのある節税となります。

 

弊社のお客様からも早速お問い合わせが相次ぎ、実際に実行に向けて動き出しているところです。

 

私のブログが少しでも多くの方々のお役に立てれば幸いです。

 

まずは、早く非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)についてアウトラインを知りたいという方は以下の国税庁HPと中小企業庁のHPのパンフレットのPDFをご覧ください。

 

国税庁URL(事業承継税制特集)(あらまし分かりやすい)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm

 

納税猶予を受けるための手続き(中小企業庁)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

 

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)については名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

執筆者 笘原拓人

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