法定相続人の範囲

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

今回は、法定相続人の範囲についてです。

 

 

相続人の範囲は、民法で次のとおり定められています。

 

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、

配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

 

第1順位

 死亡した人の子供

 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。

   子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

 

第2順位

 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。

 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

 

第3順位

 死亡した人の兄弟姉妹

 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。

 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。

また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

 

 

 

相続税の申告で、

基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)

を計算するに際に「法定相続人の数」が重要になってきます。

 

 

相続人のみなさんが近隣にお住まいだったり、遠方であっても兄弟仲良くされていれば問題ないのですが、

親が亡くなって相続の手続きをしたいが、兄弟が今どこに住んでいるか分からない、

兄弟はすでに亡くなっているが、子どもが何人いるか分からない、

という状況ですと、法定相続人の数を特定するところからスタートしなければなりません。

 

 

どうやって調べていくかといいますと、亡くなったかたの戸籍を見て、

お子さんが何人いらっしゃるかを調べてお子さんの戸籍を取る、

お子さんが亡くなっている場合は、お孫さんが何人いらっしゃるか調べてお孫さんの戸籍を取る、

お子さんがいらっしゃらない場合は、ご兄弟が何人いらっしゃるか調べてご兄弟の戸籍を取る、

・・・など、とにかく地道に戸籍をたどっていきます。

 

この作業をご自身でしようと思うと、なかなか大変だと思います。

 

 

法定相続人の数は、相続税がかかるか、かからないかを判断する際に大変重要になってきます。

法定相続人を特定するための戸籍の収集は、当事務所でお手伝い可能ですので、ぜひ笘原拓人税理士事務所までご相談ください。⇒相続税申告の料金はこちら

 

 

初回相談は無料です。⇒相続の無料相談はこちら

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

自筆証書遺言の改正

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

前回、

自筆証書遺言につきましては、近々改正があります。

と書かせていただきましたが、今回は、その改正内容についてです。

 

 

現行では、自筆証書遺言は、遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文(目録を含むすべて)を手書きし、

かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する必要があります。

 

法律的に見て不備な内容になり無効になってしまう可能性がある、

遺言書を発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、

破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえない、

全文自書しないといけないので、病気等で手が不自由になり字が書けなくなった方は、利用することができない、

などのハードルがあり、正直使いづらいものとなっています。

 

 

これが、以下のように改正されます。

 

1.自筆証書遺言方式の緩和

・財産目録の部分は手書きでなくても良く、パソコンで作成したものでも可となる。

(ただし、自署していない目録には全ページに署名押印が必要)

 

・財産目録が変更された場合、別紙として添付していた財産目録を削除し、

新しい財産目録を添付することで訂正を行うことができる。

(ただし、その全ページに署名押印が必要)

 

 

2.法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設

・法務局に、自筆証書遺言の保管を申請することができる。

 

・法務局の事務官が、遺言書の適合性を外形的に確認し、画像情報化して保存するため、

相続が開始した際には相続人等(相続人、受遺者、遺言執行者など)は、

遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書情報証明書)の交付を請求できる。

 

・請求により遺言書情報証明書を交付し又は遺言書を閲覧をさせたときは、

法務局は速やかに遺言書を保管している旨を、相続人、受遺者、遺言執行者に通知する。

 

・法務局に保管されている遺言書については、裁判所にて「検認」の手続を受けなくても良いこととなる。

 

 

この改正法は、2018年7月13日に公布されました。

公布の日から起算して6か月を経過した日に施行となりますので、2019年1月13日に施行されます。

施行日前にされた自筆証書遺言については現行制度が適用されますのでご注意ください。

 

 

記載内容の不備や紛失、偽造等のおそれが大幅に減り、法務局で保管をしてくれて、

検認手続も不要となることから、今後は、自筆証書遺言を作成されるかたも増えるかもしれません。

ただ、細かな注意点もあるため、使い勝手がよくなったからと安易にご自身で作ってしまわずに、

一度専門家にご相談されることをおすすめします。

 

 

相続税の申告だけでなく、遺言についても笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)④認定経営革新等支援機関

こんにちは。

 

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

 

2018年4月1日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

 

今回は前回のブログで解説をした特例承継計画のうち、「認定経営革新等支援機関による所見等」について解説をしたいと思います。

特例承継計画は都道府県知事に提出する書類です。

 

特例承継計画には別紙として「認定経営革新等支援機関による所見等」を添付しなければなりません。

 

1.認定経営革新等支援機関(略称は認定支援機関)とは

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

税理士事務所も認定支援機関になることができますが、全ての税理士事務所が認定されているわけではありません。

弊社、笘原拓人税理士事務所は経済産業省より認定経営革新等支援機関に認定されていますので、ご安心ください。

2.認定経営革新等支援機関による所見等とは

認定経営革新等支援機関による特例承継計画への指導・助言となります。認定経営革新等支援機関による所見等により、特例承継計画の精度を向上させることが目的です。

 

ただ、最も大切なことは形式上の書類ではなく、事業承継税制を利用した円滑な事業承継へとつながる全体最適を達成するためのスキームの構築力と実行支援力です。非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の税制ができたのに、一歩も前に進んでいない。ということはありませんか。その一歩を踏み出したい方は、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

 

執筆者 税理士 笘原拓人

3種類の遺言

こんにちは。

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所です。

 

前回、

遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があり、

当事務所では「公正証書遺言」をおすすめしています。

と書かせていただきましたが、今回は、その3種類の遺言についてです。

 

 

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という、3種類の方式あります。

それぞれの違い、メリット・デメリットは以下のようになっています。

 

 

1.自筆証書遺言

遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文(目録を含むすべて)を手書きし、

かつ、

日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。

 

【メリット】

・自分で書けばよいので、いつでも書ける

・費用がかからない

 

【デメリット】

・すべてを自書しないとだめで、パソコンや代筆によるものは無効

・法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり、無効になってしまう可能性がある

・遺言書を発見した者が、必ず家庭裁判所に持参し、その遺言書を検認するための手続を経なければならない。

家庭裁判所の検認が終わるまでは遺産分割が進まないため、時間もコストもかかる。

・遺言書を発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、

破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえない

・全文自書しないといけないので、病気等で手が不自由になり字が書けなくなった方は、利用することができない。

 

※自筆証書遺言につきましては、上記が基本的な考え方になりますが、近々改正があります。

改正の内容についてはまた次回。。。

 

2.公正証書遺言

遺言者が、公証役場の公証人(多年、裁判官、検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家)の面前で、

遺言の内容を口述し、それに基づいて、公証人が公正証書遺言として作成するものです。

 

【メリット】

・公証人の助言を受けながら作成するため、複雑な内容であっても、形式の不備で無効になるおそれがない

・家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができる。

遺言執行者は公正証書遺言に記載されている預貯金の名義変更や不動産の相続登記など、

他の相続人の同意がなくても、単独で直ちに行うことができる。

・原本が必ず公証役場に保管されるため、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がない

・文字が書けなくても、公証人役場で口述することで遺言書の作成が可能となるため、

手話や筆談により聴覚・言語機能に障害があるかたでも可能

 

【デメリット】

・立会人(証人)が2人必要

(推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族は立会人になれません)

・遺言する財産の価額に応じて、以下の費用がかかる

 

遺言する財産の価額

公証人手数料

証書作成手数料

100万円まで

200万円まで

500万円まで

1,000万円まで

3,000万円まで

5,000万円まで

1億円まで

3億円まで

10億円まで

10億円超

5,000円

7,000円

1万1,000円

1万7,000円

2万3,000円

2万9,000円

4万3,000円

5,000万円ごとに1万3,000円加算

5,000万円ごとに1万1,000円加算

5,000万円ごとに8,000円加算

遺言手数料

遺言する財産の価額が1億円以下

1万1,000円を加算

 

 

3.秘密証書遺言

遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印をした上で、これを封じ、

遺言書に押印した印章と同じ印章で封印。公証人及び証人2人の前にその封書を提出し、

自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述。

公証人が、その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、

遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。

 

【メリット】

・公証人が関与するため、その遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にできる

・自書である必要はないので、パソコンを用いたり、第三者が代筆したものでも可

 

【デメリット】

・立会人(証人)が2人必要

・公証人は、遺言書の内容を確認することはできないため、遺言書の内容に法律的な不備があり、

無効となってしまう危険性がないとはいえない

・遺言書を発見した者が、家庭裁判所に届け出て、その遺言書を検認するための手続を経なければならない。

家庭裁判所の検認が終わるまでは遺産分割が進まないため、時間もコストもかかる。

・公証役場に支払う費用がかかる(11,000円)

 

 

当事務所では、遺言を作成される場合は費用はかかりますが、安全安心確実な公正証書遺言をおすすめしています。

公正証書遺言でしたら、当事務所で作成のお手伝いをさせていただくことが可能です。

 

 

もめないための遺言だけではなく、納税資金の確保、相続税の節税や付随する贈与税や所得税の節税など、

全体を俯瞰して最適な遺言内容をアドバイスすることができるのが、私たちの強みです。

 

相続税の申告だけでなく、遺言についても笘原拓人税理士事務所までご相談ください。

 

初回相談は無料です。

出張相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

 

名古屋市中区の笘原拓人税理士事務所 税理士 河合友佳

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